↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（冨田重次郎君） ただいまより会議を開きます。
─────────────────────────────────
◎ 議案に対する質疑
─────────────────────────────────
2 ◯議長（冨田重次郎君） 議案第一号から議案第七十三号までを一括議題といたします。
ただいま議題となりました議案に対して質疑を行います。質疑は款項を明示し、議題外にわたらないようにお願いいたします。七番越前陽悦君の発言を許可いたします。───七番越前君。
3 ◯七番（越前陽悦君） おはようございます。自民党会派の越前陽悦でございます。
それでは、議案第一号「平成十五年度青森県一般会計予算案」について通告順に従い順次質問させていただきます。最初に、歳出二款一項二目「人事管理費」、歳出五款一項三目「雇用対策費」及び歳出五款二項二目「職業訓練校費」についてお伺いしてまいります。最初に、今春の新規高卒者の未内定者が二月末現在において三〇％を超えているという状況にあるというふうに伺っておりますが、今後未内定者に対しましてどのように取り組んでいくのか。その中で特に総務部所管分についてと、あわせて
商工観光労働部所管分について具体的にお伺いいたしたいと存じます。第二点は、中高年齢離職者の再就職については非常に厳しい状況に置かれているわけでありますが、中高年齢離職者に対する雇用対策として、中高年齢層の
常用雇用奨励費補助事業と訓練事業についてお伺いいたしたいと存じます。第三点は
緊急地域雇用創出特別交付金についてでありますが、これまで十四年度から十六年度までの三カ年において六十億円の特別交付金が交付され、このたびさらに十二億五百万円が増額されたところでありますが、今までの取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いするものであります。
次は、歳出七款二項一目「観光振興費」についてお伺いいたします。昨年十二月一日の東北新幹線八戸駅開業に伴いまして、八戸駅から弘前駅までの直通特急列車「つがる」が運行され、また函館駅までの直通特急列車「白鳥」が運行されたところでありますが、開業からの実績ではどちらも利用者の増加となっているというふうに伺っているところであります。さらに、昨年の七月から、八戸駅を起・終点に下北半島及び津軽半島を周遊する
新型ジョイフルトレーン「き・ら・き・ら みちのく号」が運行されており、四月からは、既に運行されております「リゾートしらかみ」が新型車両での二編成の運行が予定されているところであります。このような運行体制によりまして、観光客にとりましては県内全域において乗り継ぎができることと相なったところであります。このような中で、北東北三県におきましては、ＪＲグループ六社の協力を得まして、今年四月から六月まで、多くの観光客を呼び込むため
北東北デスティネーションキャンペーンを実施することと伺っておるところであります。この取り組みによりまして、新幹線の開業効果がさらに全県的に波及されることはもとよりでありますが、さらなる誘客促進につながるものと大きな期待をされているところであります。しかしながら、このような誘客促進が図られましても、県外からおいでいただきました多くの観光客に、青森県に来てよかったというふうに心の底から喜んでいただかなければ何にもならないというふうに考えておる一人であります。そこで次の二点についてお伺いいたします。一点目は、
北東北デスティネーションキャンペーンの具体的事業内容と今後の取り組みについてお伺いするものであります。二点目は、観光客を温かく迎える受け入れ体制の充実、強化が非常に重要であるというふうに考えております。県におきましては受け入れ体制の充実、強化に向けてどのように取り組んでいかれるのかお伺いするものであります。
次は、歳出七款三項二目「
むつ小川原開発推進費」についてお伺いしてまいります。先月二十七日の記者会見におきまして知事から、「
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」に基づく振興計画案がまとまりまして国に提出する旨の発表があったところであります。本県の
原子力発電施設関連として東通原子力発電所と
原子燃料サイクル施設があり、その周辺地域の振興については、特別措置法に基づき、昨年三月に十六市町村が立地地域として内閣総理大臣の指定を受けたところでありますが、今回県が振興計画案を策定したわけでありますけれども、策定したその内容について次の三点についてお伺いしてまいります。第一点は、県が策定いたしました
原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画案の内容と今後の手続はどのようになっているのかお伺いいたします。第二点は、振興計画を策定することのメリットは何なのか、この点についてお伺いいたします。第三点は、国の負担割合のかさ上げの対象となる事業にはどのようなものがあるのかお伺いいたしたいと存じます。
次は、歳出第八款二項一目「道路橋梁総務費」についてお伺いいたします。第一点は、
東北縦貫自動車道八戸線八戸－天間林間の現状と今後の取り組みについてであります。
提出議案知事説明要旨にも
東北縦貫自動車道八戸線の整備に取り組むこととありますけれども、その中におきまして八戸－天間林間の現状と今後の取り組みはどのようになっているのか、この点についてお伺いいたします。
次は下北半島縦貫道路への取り組みについてであります。野辺地・有戸・有戸北バイパスのこれまでに要した事業費と今後の取り組みについての質問であります。昨年十一月議会の一般質問で私も議題として取り上げまして質問を行ったところでありますが、野辺地・有戸バイパスにおきまして、これまで不在地主等が原因で難航している土地の取得について土地収用法の適用による状況はどうなっているかという私の質問に対し、いずれも手続が完了し、野辺地バイパスについては昨年の四月、有戸バイパスについても昨年の五月にそれぞれ用地取得が完了したとの答弁を得ておりますが、有戸北バイパスを含めましてこれまでに要した事業費と今後の取り組みについてお伺いするものであります。
第二点は、むつ南バイパスの環境影響調査の進状況と、整備に向けての今後の取り組みについてお伺いいたします。道路橋梁総務費の中に下北半島縦貫道路の調査費として五千九百万円が計上されておりますが、むつ南バイパスの環境影響調査の進状況と、今後の整備に向けてどのように取り組んでいかれるのか、この点についてお伺いいたしたいと存じます。
次は、歳出八款二項三目「道路新設改良費」についてお伺いいたします。国道三三八号宇曽利バイパスの整備状況と今後の取り組みについてであります。御案内のとおり、西通り線の基幹道路として国道が通っておるわけでありますが、一本道路でありますので災害時において避難する道路がございません。現在は、非常に歩道も狭く、道路は六メーターぎりぎりでありまして、なおかつ、大湊新町から大湊高校までの区間においては、幼稚園から小学校、そしてまた中学校、高校、
海上自衛隊大湊地方隊、
航空自衛隊大湊分屯基地等、各学校、そしてまたその他の施設が立ち並んでおりまして、主要道路として、車も、そしてまた人も通行しているわけでありますが、大変混雑し、またこれが危険な状況にあるわけであります。地域住民にとりましても一日でも早い整備促進が求められているところでありますが、そのような状況を踏まえましてお伺いしてまいりたいと思いますが、国道三三八号宇曽利バイパスの整備状況と今後の取り組みについては、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。そしてまた、国道三三八号宇曽利バイパスの日本最古のアーチ式ダムがあります水源池公園の区域内と区域外の整備状況と来年度に向けた取り組みはどのようになっているのか、この点についてお伺いいたしたいと存じます。
以上、私からのこの場からの一回目の質問といたします。
4 ◯議長（冨田重次郎君） 小堀総務部長。
5 ◯総務部長（小堀安雄君） 越前議員にお答えいたします。
今春の新規高卒者の未内定者が三〇％を超える中で、この未内定者に対する具体的な取り組みの方向について質疑があり、総務部所管分についてお答えを申し上げます。今お話にありましたように、依然として厳しい県内の雇用環境を背景に、もう続いているわけでありますが、十四年度───今年度から、職員の時間外勤務手当を財源とした
ワークシェアリング制度を導入し、県内に就職を希望しながら就職先が決定していない新規高卒者を行政実務嘱託員として臨時的に採用しているところであります。今年度は百三十名の行政実務嘱託員を採用したところですが、十五年度は、一段と厳しさを増している県内の情勢を踏まえ、百三十名を上回る百四十名の者を新たに採用することとしております。この制度は、当面の雇用対策という側面を持つほかに、県における就業経験を通じて民間企業等への就職促進に寄与することを目的に実施していることから、今後できるだけ多くの者の民間企業等への就職に結びつけていくことが大事である、そのように願っているところであります。そういうようなことから、県としても、本人の意向を踏まえながら、本人に合った自己啓発の指導、就職情報の提供等に努めてるところですが、引き続き、
行政実務嘱託員本人みずからが目的意識を持って自己啓発や就職活動に取り組んでいくことができるように我々も必要な支援を行ってまいりたい、こう考えております。
6 ◯議長（冨田重次郎君）
蝦名商工観光労働部長。
7
◯商工観光労働部長（蝦名 武君） 越前議員の御質問八点についてお答えします。
まず、今春の新規高卒者の未内定者に対してどのように取り組むのか、
商工観光労働部所管分についてお答えします。今春の新規高卒者の二月末現在の就職内定状況は、県内が千六百七十六人、県外が千三百九十九人となっており、県内の就職内定率は前年同月より三・〇ポイント低い五七・九％、県外の就職内定率は前年同月より二・一ポイント低い九二・〇％、全体の就職内定率は前年同月より二・一ポイント低い六九・六％と厳しい状況となっております。このような状況を踏まえ、県では、未内定者を対象とした合同就職相談会、就職未
内定者サポートセミナーなどを県内各地で開催し県内就職促進に努めてまいります。さらに、六月末までに就職できなかった生徒に対しては、新規学卒未
就職者緊急対応訓練事業として、未内定者の多い地域において、訪問介護に関すること、介護保険の各種サービスに関すること、医療事務の技能に関することを内容とする訓練を総定員六十名で実施することとしております。また、各ハローワークにおいては、六月末までに未内定者を対象とした個別相談を実施していくとともに、一般求人を新規高卒者に振りかえるなど未内定者の就職促進に努めているところであり、今後とも関係機関と連携を図りながら、今春の新規高卒未内定者が一人でも多く就職できるよう努めてまいります。
次に、
中高年齢層常用雇用奨励費補助事業と訓練事業についてお答えします。今後、中高年齢離職者の増加が懸念されることから、県では、県及び市町村が実施する
緊急地域雇用創出対策事業で雇用した四十五歳以上の中高年齢者を雇用期間終了後一カ月以内に引き続き常用雇用した場合に一人当たり五十万円、不良債権処理の影響により離職した中高年齢者については、六十万円の奨励金を事業主に対し支給する
中高年齢層常用雇用奨励費補助事業を実施し中高年齢者の常用雇用を促進することとしております。中高年齢離職者に対する訓練としては、県立高等技術専門校などの施設、設備を活用した
セーフティーネット構築訓練事業を実施しており、住宅緑地科、室内リフォーム科、住宅塗装科、ＩＴビジネス科、建設科、配管科などの九コースに百二十名の定員を設定しております。また、民間の教育機関等に委託して実施する緊急再就職促進訓練事業としては、ＩＴの急速な進展に対応するものとして、
パソコンビジネス科と、職場におけるコンピューターの運用管理者を養成する初級シスアド科に延べ十一コース、二百二十名の定員を設定するとともに、中高年齢離職者などの早期就職支援に関し、ニーズの高い介護福祉科、医療事務科、
地理情報ビジネス科、ＮＰＯビジネス科などの十四コースに二百六十五名の定員を設定しております。平成十五年度においては、今年度当初に計画した定員四百二十名を大きく上回る六百五名の定員を設定し、中高年齢層を中心とした離転職者に対する職業訓練の充実を図ることとしております。
次に、
緊急地域雇用創出特別交付金について、このたびさらに十二億五千万円が増額されたが、これまでの取り組みと今後の取り組みについてお答えします。平成十四年一月から、本交付金を活用して、教育、文化、環境、地域振興などのさまざまな分野において公的部門における緊急かつ臨時的な雇用・就業機会を創出するための事業を実施していますが、平成十四年十二月末現在で県、市町村合わせて百二十八事業が終了し、千四百六十人の新規雇用を創出しました。事業の実施においては、雇用期間の更新要件の緩和、複数回の交付金事業への就業の容認や推奨事業例の追加など運用の改善が図られたほか、今回追加配分される十二億五百万円のうち五億七千万円については、中小企業の雇用の安定や雇用機会の創出を目的として常用雇用する労働者の数が五十人未満の企業に対し積極的に事業を委託することとしています。平成十五年度においては、県、市町村合わせて二百七十三事業、約二十四億円で二千六百三十四人の新規雇用創出を目標としておりますが、不良債権処理の加速に伴い発生する離職者や、近年失業者の数が急激に増加している障害者について雇用・就業機会が提供されるよう関係機関に十分働きかけてまいります。
次に、
北東北デスティネーションキャンペーンの具体的事業内容と今後の取り組みについてお答えします。青森県、岩手県、秋田県の北東北三県では、平成十四年十二月の東北新幹線青森県開業を北東北観光振興のまたとない機会ととらえ、全国から多くの観光客の方々に訪れていただくため、ＪＲ東日本を初めとするＪＲグループ六社の協力を得て、平成十五年四月から六月まで
北東北デスティネーションキャンペーンを実施します。今回のキャンペーンでは、北東北のすぐれた文化観光資源やイベントなどを掲載したガイドブックを作成し全国に広く配布したり、テレビ、ポスターなどさまざまな広報媒体を利用したＰＲ事業を行うほか、ＳＬ運行などの
オープニングイベントの開催、
案内人つき旅行商品の造成など各種事業を展開していくこととしております。具体的には、
オープニングイベントとして、八戸線の八戸－久慈間のＳＬ「うみねこ号」は、四月一日と、四日から六日までの四日間運行し、五能線の弘前－秋田間の「リゾートしらかみ」新型車両は四月一日からの運行となりますが、四月一日には、八戸と久慈、そして秋田の三県の各駅で出発セレモニーを開催することとしています。また、旅行エージェントとタイアップし、地元の観光ガイドを活用した
案内人つき旅行商品の造成を進めるほか、「き・ら・き・ら みちのく」、「リゾートしらかみ」などのジョイフルトレーンのＰＲとあわせ、県内全域はもとより北東北三県を周遊する旅行商品の造成支援を行うことにしています。県としては、このキャンペーンを東北新幹線青森県開業後初めて迎えるグリーンシーズンの重要な事業と位置づけ、岩手県、秋田県及びＪＲグループと連携を図りながら北東北、青森県へのさらなる誘客促進に取り組んでまいります。
次に、観光客の受け入れ体制の充実、強化に向けてどのように取り組んでいくのかにお答えします。東北新幹線青森県開業により八戸駅を起点に多くの観光客が本県を訪れていますが、この新幹線開業による誘客効果を本格的に県内全域に波及させるためには、観光二次交通の整備や、観光客を温かくお迎えするための受け入れ体制の充実、強化が極めて重要であると考えています。このため県では、本年度に引き続き、新幹線開業に合わせてスタートした八戸駅から十和田湖や下北半島への観光バスの運行に対し、乗客数の減少が予想される冬期間について支援することにしています。なお、八戸駅から八戸市内七コースと、下北・北三陸・十和田湖方面の広域五コースの観光タクシーが運行されたのを初め十和田湖方面への乗り合いタクシーも運行されるなど、業界全体で観光客を迎え入れる体制づくりが進んでおります。また、観光客を温かく迎えるという観点から、八戸駅において新幹線からおりた観光客を笑顔でお迎えし、観光バス、観光タクシーなど観光二次交通のターミナルや観光案内所などへのスムーズな誘導、さらには、高齢者や障害者の補助を行う専門のガイドであるおもてなし隊を引き続き八戸駅に配置することにしています。さらに、旅館、ホテル、バス、タクシーなどの観光事業者のおもてなしの心を醸成するため、観光事業従事者の接客マナーの向上を図るための研修事業への支援を行うとともに、食によるおもてなしを推進するため、特にすぐれた調理技術を持つ調理人を「あおもり食の達人」として認定し、県内の旅館、ホテル、飲食店等に派遣し、講習会などを実施することにしております。
次に、
原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画案の内容と今後の手続についてお答えします。東通原子力発電所と
核燃料サイクル施設の立地が進んでいる
むつ小川原開発地域の一体的な振興を図ることが必要なことから、十六市町村において、平成十四年三月に内閣総理大臣から
原子力発電施設等立地地域の指定を受けたところです。今年度、当該地域に係る振興計画案を取りまとめ、先般国に提出したところです。この振興計画案においては、立地地域の特性やポテンシャルを生かし、雇用の拡大と所得の向上を目指すことを基本方針として取り組むこととし、そのために、一つ、安全で快適に暮らせる社会基盤の整備、二つ、地域特性を生かした自立的発展を目指す産業の振興、三つ、豊かな自然と調和した文化と伝統をはぐくむ地域と人の形成、四つ、むつ小川原地域を核とした国際的な科学技術研究拠点の形成、の四つの振興目標を掲げています。さらに、交通施設、通信施設等のインフラの整備、新産業の創出などの各分野別の振興の方針を掲げるほか、今後、平成二十二年度までに行う具体的な事業について掲載したところです。今後は、内閣総理大臣及び関係閣僚で構成される原子力立地会議の審議を経て今月中に振興計画の決定を受ける見込みとなっており、振興計画の決定後は立地地域の振興を図るため事業の着実な実施を推進してまいります。
次に、この計画を策定することのメリットについてお答えします。特別措置法により次の三つの特別措置の適用が受けられることになっています。まず国の負担割合のかさ上げ措置です。振興計画に基づく事業のうち、原子力防災に資する道路、港湾、漁港、消防用施設及び義務教育施設に要する経費に対する国の負担割合が五〇％から五五％にかさ上げになります。次に地方債の元利償還に対する交付税措置です。振興計画に基づく事業のうち国の負担割合のかさ上げ措置の適用を受ける事業の経費に対して地方債により財政措置をした場合に、地方債の元利償還に要する経費について地方交付税措置が受けられます。最後に地方税の不均一課税に伴う特例措置です。立地地域内で製造業等の設備を新増設した者に対して、事業税、不動産取得税、固定資産税の不均一課税をした場合の減収額について地方交付税措置が受けられます。なお、県においては、事業税、不動産取得税等の県税の不均一課税措置について昨年七月に条例改正をしたところです。
最後に、国の負担割合のかさ上げの対象となる事業についてお答えします。特別措置法により、原子力防災の観点から、住民生活の安全の確保に資するため緊急に整備することが必要な道路、港湾、漁港、消防用施設及び義務教育施設の整備について国の負担割合のかさ上げ措置を受けることができることとなっています。振興計画案においては、国庫補助のかさ上げを予定してる事業は、
下北半島縦貫道路等の道路整備十二事業、漁港関連の整備二事業、消防用施設の整備十八事業、小・中学校の改築等の二十二事業の合計五十四事業を予定しています。県としては国庫補助のかさ上げ措置により事業が円滑に進むものと期待しているところであります。以上であります。
8 ◯議長（冨田重次郎君） 山元県土整備部長。
9 ◯県土整備部長（山元 隆君） 越前議員の道路に関する御質問四点についてお答えいたします。
まず最初に、
東北縦貫道路八戸線八戸－天間林間の現状と今後の取り組みについてでありますが、
東北縦貫自動車道八戸線の
八戸ジャンクションから
八戸北インターチェンジ間十三・二キロメートルについては、昨年七月に供用され、既に供用していた百石道路及び第二みちのく有料道路を経由し三沢市まで一連の利用が可能となったところであります。基本計画区間となっている
八戸北インターチェンジから天間林間のうち三沢から天間林間約二十六キロメートルにつきましては、国から計画素案が提示され、平成十三年一月に
環境影響評価方法書の縦覧が終了しております。現在国において
環境影響評価準備書の作成のため環境調査を進めており、平成十五年度も引き続き猛禽類の営巣調査などの環境調査を継続することとしております。また、道路公団の民営化に伴う今後の高速道路の整備手法については、本年六月ごろに開催が予定されている
国土開発幹線自動車道建設会議や、十一月以後に予定されている政府・与党協議会により検討されることになっており、現時点では不透明な状況にあります。県では、
みちのく有料道路等の代替路線のない三沢から天間林間の整備を最重点課題と考えていることから、今後の議論について注視していくとともに、引き続き国に対して早期の整備着手を働きかけてまいります。
次に、下北半島縦貫道路の取り組みについてのうち、野辺地・有戸・有戸北バイパスのこれまでに要した事業費と今後の取り組みについてでありますが、下北半島縦貫道路の野辺地バイパスについては、平成七年度に事業に着手し、今年度までに事業費約百十一億七千万円を投入してきたところです。今年度は埋蔵文化財調査、土工及び橋梁の工事を進めているところであります。平成十五年度は引き続き土工及び橋梁床板の工事を進め、工事の促進を図ることとしております。有戸バイパスについては、平成七年度に事業に着手し、今年度までに約百億八千万円を投入してきたところであります。今年度は、埋蔵文化財調査、土工及び舗装の工事を進めているところであります。平成十五年度は、引き続き土工及び路床改良の工事を進め、工事の促進を図ることとしております。有戸北バイパスについては、平成十二年度に事業に着手し、今年度までに五億三千万円を投入してきたところです。今年度は用地買収に着手しております。平成十五年度は引き続き用地買収を進めることとしております。
次に、下北半島縦貫道路のうち、むつ南バイパスの環境影響調査の進状況と整備に向けての今後の取り組みについてでありますが、むつ南バイパスの環境影響調査は、平成十一年度に基礎調査に着手し、平成十二年度からは猛禽類を初めとする動植物、大気質、水質などについて調査を実施しており、平成十三年度に
環境影響評価方法書を取りまとめたところであります。今年度は、
環境影響評価準備書作成のため、猛禽類の営巣調査を初め、動植物の生態系や希少な鳥類、昆虫の調査を実施しております。平成十五年度は、引き続き猛禽類の営巣調査や動植物の補足調査を行い、環境影響調査について最終的な取りまとめを行うこととしております。県としてもむつ南バイパスについては早急な整備が必要であると認識しており、国に対して整備区間への早期格上げと平成十五年度事業採択について強く要望しているところであります。昨年十月二十八日には県議会建設公営企業委員会から国土交通省東北地方整備局長に要望していただき、また十一月二十日には知事が国土交通副大臣、国土交通事務次官などに要望してきたところです。また、ことしの二月十二日には知事が再度国土交通副大臣、国土交通事務次官、道路局長に要望しております。今後とも引き続き国に対して強力に働きかけてまいります。
次に、国道三百三十八号宇曽利バイパスの整備状況と今後の取り組みについてでありますが、国道三百三十八号の宇曽利バイパスについては、むつ市内の慢性的な交通渋滞の解消や交通安全の確保等を図るため延長約一・二キロメートルの整備を進めてきたところです。このうち水源池公園区域を除く約七百二十メートルの区間についてはこれまで約二百二十メートルを供用しております。平成十五年度は、残る約五百メートルについて用地取得を概成させるほか工事を進め、さらに約百七十メートルの供用を図ることとしております。また、公園区域内の約五百メートルの区間については、平成十二年度に公園大橋景観検討委員会からの提言を受けて、平成十三年度に橋梁の詳細設計等を終え、平成十四年度から用地取得に着手したところです。平成十五年度は、早期に橋梁工事に着手できるよう、水源池公園用地の所管がえ手続を進めるなど用地取得の促進を図ることとしております。引き続き本バイパスの早期完成に向けて努力をしてまいります。以上でございます。
10 ◯議長（冨田重次郎君） 七番越前君。
11 ◯七番（越前陽悦君） ただいまは詳細御説明をいただきまして大変理解をいたしたところでありますが、若干、要望と再質問を含めて再度お尋ねをしてまいりたいと思います。
そこで、新規高卒者を含めましてのいわゆる雇用対策ですが、長引く不況で経済が大変冷え切っておるというのは御案内のところでありまして、経済対策を考える際には何としてもこの雇用対策を進めなければなかなか経済効果は上がってこないというようなことからしても、私は、この雇用対策は今まで以上に県を挙げて取り組んでいかなきゃならないというふうなことだと思いますし、さらにはまた、県民の側から見ましても、この長引く不況を何としても乗り越えていくためにも、仕事がなくて困っている皆さんのために雇用創出に向けた具体的な取り組みというものを何とかやっていかなきゃならないという大変多くの声が出ているわけでありますので、この点については、ただいまの御答弁の中で大変具体的な取り組み方については御説明いただいて、取り組んでいる状況をよく理解いたしてるところでありますが、さらに、各種の取り組む事業について、県民の皆様方から見ますると、どのような手続をとっていけばいいのかというふうなことに対してもわからないで困っている方がたくさんおりますので、この点については、関係機関との十分な連携のもとに、いろんな各種の事業を行うためには、こういう方法でこういう手続でやればこの事業に該当しますよ、また、応募ができますよというふうなことについて、そういうふうな具体的なＰＲの仕方についても検討を加えてひとつ行っていただきたいというふうに思うわけであります。いずれにいたしましても、雇用対策については大変重要な課題でありますので、ひとつ一層の御尽力と御努力を強くお願い申し上げて、この点については御要望にしておきたいと思います。
次に観光振興費についてでありますが、ただいま、
北東北デスティネーションキャンペーンの具体的内容、取り組み事業内容について御報告がございました。何と申しましても、今回北東北三県で行うこの事業は今年の四月から六月まで三カ月という限られた期間の中で実施されるわけでありますが、特に今、部長答弁にありましたように、
オープニングイベントの実施、その中でも大変目を引くところは、ＳＬの「うみねこ号」運行というこれは、列車マニアにとりましても、また地域住民から見ましても、各関係機関から見ましても大変ありがたいイベントであるなあというふうに思うわけであります。あわせて「リゾートしらかみ」の出発式、これも各駅で出発式が行われるわけでありますが、この点については何といっても、昨年の七月五日に運行が実現されました
新型ジョイフルトレーン───下北半島から津軽半島を周遊して、そしてまた八戸へ帰るというこの
新型ジョイフルトレーンとの乗り継ぎがこのことによって容易になっていくと。したがって、観光客を誘客して、おいでになった観光客がジョイフルトレーンを利用した中で、今度は「リゾートしらかみ」を利用しまして県内を一巡できるような体制が整ったというようなことでありますので、これは、鉄道網を中心にしまして、各二次交通、三次交通、そしてまたホテル・旅館業、各観光業界等々いろんな関係機関との連携のもとに、先ほど申しましたように、体制ができたことによって誘客に拍車がかかり、全国からお客さんが大いに来ていただけるという体制が整ったわけでありますので、受け入れ体制づくりについては大変に大きな課題だというふうに思っておりますから、どうかひとつ、この受け入れ体制については今まで以上に具体的に関係機関との十分なる連携をとりながら体制をつくっていただきたいということに対して強く御要望申し上げておきたいと思います。
むつ小川原開発推進費についてでありますが、ただいま、この振興計画策定、その他またかさ上げ事業の事業内容を詳しく御説明いただきまして大変ありがとうございました。私はこの点については再度御質問申し上げたいと思いますが、国の負担割合のかさ上げの対象となる事業が原子力防災に資するものに限定されているようであります。したがって、地域振興を図るという点から考えますと、産業振興や福祉対策などの面にも拡充されていく必要があるのではないかというふうに私は考えるのでありますが、県はこの点についてどのように考えておられるか、また、今後どのように取り組まれていこうとしているのか、この点についてひとつ再度御質問、お尋ねを申し上げたいと思います。
それから道路橋梁総務費についてでありますが、八戸線については下北半島につながる重要な路線でありますので、前段お尋ねをいたしたところであります。野辺地・有戸・有戸北バイパスについては、土地収用法の適用によってこの事業に今取り組まれるということで、内容もよく承知いたしました。これからもひとつ、むつ、下北の重要な路線として下北半島縦貫道の一日も早い完成を願っているところでありますので、今まで以上にひとつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。その中で、この点については再度お尋ねをしたいと思いますが、特に下北半島縦貫道を促進させるということで、今までは、土地収用法が適用できなかった時期にはなかなか用地取得が進まないということで、取り組みがおくれてまいりました。今、土地収用法の適用によって今度は野辺地からもどんどん進んでいくということでありますが、一方、むつからも促進をしてほしいということでこの南バイパスの促進をお願いしてきたところでありますが、このむつ南バイパスの、先ほど答弁にもありましたが、今後の課題は整備区間への早期格上げということが大変重要な課題になってまいります。したがって、平成十五年度事業採択に向けての今後の取り組みについて、この点についてどのように取り組んでいくのかということについて再度お尋ねいたしたいと思います。
最後、要望でありますが、国道三三八号バイパスであります。水源池公園内の橋梁については今、用地取得等々着実に進まれているということでありますが、この点については、前にも申し上げたことがございますが、国道三三八号は御案内のとおり、原子力船「むつ」が誘致されたときの避難道路として着工された事業であります。それが、原子力船「むつ」の母港が関根浜に移った時点から優先順位が後退いたしまして、むつ工区と宇曽利工区は順位が交換されてむつ工区が先に着工されたということがありまして、今原子力船「むつ」が「みらい」に変わったこの時期にまだ当初の目的が果たされていない、私はまことに遺憾であるというふうに考えております。したがって、本来原子力行政に賛同してきた我々としては、原子力行政で始まった避難道路としてスタートしたこの三三八号バイパスがいまだかつて完成を見ていないということに対しては私は大変不満でありますし、納得できないことでありますので、この点についてはそういう経緯があるということを十分踏まえて早期完成に向けた取り組みを一層していただきますように強くお願いを申し上げ、要望にいたして再度の質問とさせていただきます。
12 ◯議長（冨田重次郎君）
蝦名商工観光労働部長。
13
◯商工観光労働部長（蝦名 武君）
原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画案に対して、地域振興を図る観点から産業振興や福祉対策などの面にも拡充されていく必要があるのではないかについてお答えいたします。特別措置法においては、原子力防災の観点から、住民生活の安全の確保に資するため緊急に整備することが必要な道路、港湾、漁港、消防用施設及び義務教育施設について国の負担割合のかさ上げ措置を受けることができることになっています。しかし、特別措置法は本来立地地域の全体的な振興を図ることを目的としていることから、議員御指摘のとおり、国の負担割合のかさ上げ措置の対象となる事業の拡大などを図っていく必要があものと認識しております。このため、県としてはこれまで、原子力発電施設等が立地する道県で組織する原子力発電関係団体協議会などを通じて、国や関係機関にかさ上げ措置の対象の拡大などを働きかけてきているところであります。今後も、制度の充実を図るため継続して働きかけてまいります。
14 ◯議長（冨田重次郎君） 山元県土整備部長。
15 ◯県土整備部長（山元 隆君） 越前議員の再質問についてお答えいたします。
むつ南バイパスの整備区間への早期格上げと平成十五年度新規事業採択に向けてでございますが、先ほどお答えいたしたとおり、県としてもむつ南バイパスについては早急な整備が必要であると認識しております。知事もことし二月十二日に国土交通省に対し強く要望しております。今後も、整備区間への早期格上げと十五年度事業採択の決定に向けて頑張ってまいりたいと思います。以上です。
16 ◯議長（冨田重次郎君） 二十一番斗賀寿一君の発言を許可いたします。───二十一番斗賀君。
17 ◯二十一番（斗賀寿一君） 政風会の斗賀寿一です。通告に従い質疑を行います。
議案第一号「平成十五年度青森県一般会計予算案」について、まず、歳入十二款二項一目「基金繰入金」についてですが、このうち地域振興基金について伺いたいと思います。昨年二月の第二百二十九回定例会の質疑において我が会派の須藤議員は、「職員の給与の特例に関する条例案」に関して、職員の給与削減による財源を地域振興基金に積み立てることについて、本来事業と一体化した歳入、歳出を提案すべきであって、基金の使途が明確になるよう財政整理をしていく必要があるということを指摘いたしました。さらに、去る十一月の第二百三十二回定例会会期中の商工観光労働委員会においても須藤議員は、会派内での議論のもと、給与削減分に係る基金の活用について、経済・雇用環境の厳しさへの対応に役立てるよう強く要望したところであります。これは我が会派の一致した意見であり、その後も続く新規学卒者の就職内定率の低さなどを見るにつけ、こうした問題に対して、職員の給与削減により生じた財源が十分に生かされていかなければならないと思うのであります。そこで、まずもって、平成十五年度当初予算案における地域振興基金からの繰入金のうち職員給与削減分はどのような使途に充てられているのか伺います。
続いて、歳出五款一項三目「雇用対策費」及び歳出五款二項二目「職業訓練校費」について、平成十五年度の具体的な雇用対策について伺います。本県の有効求人倍率は、一月に〇・三二倍と〇・〇二ポイント前月より悪化しております。新規求人数は六カ月連続して増加しているものの、新規求職者がそれを上回る水準で増加しており、〇・三八倍の沖縄県を下回って七カ月連続で全国最下位となっております。ハローワークは職を求める人々であふれ、一時間以上も待たなければ就職の相談も受けられないそういう状態がここ数カ月続いております。昨年は、新卒者で就職のできない人が六月末時点で百人以上の数に上りました。ことしはさらに厳しい就職環境にあり、一月末の数字で県内の高校生の就職希望者数四千七百七十九人に対し内定者は二千七百五十八人、内定率は五七・七％となっており、特に、県内への就職希望者数三千百五十八人に対しては内定者数千四百四人で、内定率はわずか四四・五％にとどまり、今春高校を卒業する若者たちのうち実に千七百五十四人が、県内への就職を求めながらいまだに就職先が決まっていない状況にあります。そのような中、三月に入り、県内の各高等学校では卒業式が行われました。本来ならば将来の希望に胸を膨らませて学びやを巣立っていく若者たちが、将来への展望が持てない非常に不幸な状況に直面しているのです。そこでまず、県はこのような高卒者の就職がままならない状況に対し、就職対策としてどのような方策を講じているのか、二月末の内定状況とあわせてお伺いします。また、四月を迎えても就職できない高卒者に対して引き続き早期の就職促進を図る必要があると考えますが、新規学卒就職希望者を対象とした職業訓練についてお伺いいたします。長引く景気低迷により会社倒産やリストラなどで職を失う者がふえ、その再就職への道がより一層厳しいものになっています。そこで、県として実施する離転職者を対象とした緊急訓練について伺います。また、求人拡大に対する取り組みについてもお伺いするものであります。青森労働局発表の昨年六月一日現在の障害者雇用状況報告では、本県の実雇用率は一・五三％と法定雇用率一・八％を下回る状況となっています。不況が長引けば長引くほど弱者に対する雇用の切り捨てが多くなります。実際ここ一、二年で障害者の解雇が大幅に増加していると聞いております。そこでさらに、障害者雇用について、法定雇用率未達成企業が六割を超えているが、その指導はどうなっているのか、また、障害者雇用の推進についてどのような事業を実施しているのか伺います。
次に、安全、安心な農林水産物の供給対策に関して、まず畜産関係、歳出六款三項三目「畜産経営対策費」及び歳出六款三項二目「飼料対策費」について伺います。一昨年我が国で初めて発生したＢＳＥについては、その影響の長期化、深刻化を心配していましたが、屠畜場における全頭検査の速やかな実施など、行政や関係団体、生産者が一体となった懸命な取り組みによって最悪の事態が回避され、現在牛肉や子牛価格が落ちつきを取り戻していることに安堵しております。ただ、これまでに全国で七頭の感染牛が確認され、いまだに生産者の不安は払拭されてはおりません。今後とも気を緩めることなくＢＳＥの正常化に向けた努力を続けていく必要があると考えます。このＢＳＥに限らず、最近相次いだ食の安全、安心に関する問題では関係者がひとしく大変な苦労をしたわけでありますが、大事なことは、一連の出来事から何を学び、今後にどう生かしていくのかということであります。消費者に安全で安心のできる食糧を安定的に供給するということはその生産に携わる者の要諦であり、極めて当然のことですから異論を挟むものではありませんが、そのことによって生産サイドが萎縮してしまうことがあってはならないと思います。安全、安心な食糧生産に向けて国は矢継ぎ早に新しい法律を制定したり、関連する法律を改正していますが、知る限りでは、生産過程の記帳の義務化や違法の場合の罰則適用の部分だけが強調され過ぎているのではないかという印象を持っております。現に地元の生産者の中には、何か自分が悪いことをしてきたようで気がめいるとか、牛を飼うにも作物を育てるのにも愛情が大事なのに、これからはまず法律のことを考えなければならないのかといった戸惑いの声も聞こえてきているのであります。安全、安心な農畜産物の生産は法律の規制を強化しただけでできるものではなく、生産に携わる人たちの自信と誇り、そして何よりも消費者の支持が欠かせないと思うのであります。現在畜産農家は国内外の畜産物との厳しい価格・品質競争にさらされており、その中で生き残りをかけて頑張っているわけでありますが、今回生産者に課せられた生産履歴の記帳、管理という新たな義務も消費者の支持を得ていくためのものであり、生産者みずからが自覚を持って前向きに取り組んでいく必要があると思うのであります。そこで質問ですが、現在国で審議されているいわゆる牛肉のトレーサビリティー法案はどのような内容になっているのか、また、県はどのように牛肉のトレーサビリティーに取り組んでいくのかをお伺いします。私はこれまでも本議場を通じて本県畜産の振興を唱えてまいりましたが、その思いとするところは、特にヤマセ地帯における農業生産を安定させるためには土づくりの視点も含めて有畜農業が大事だと考えているのであります。本県は飼料としての豊かな草資源に恵まれ、元来安全で安心な畜産物の生産適地なのでありますから、国の施策の枠組みだけではなく、必要に応じ本県の特性に対応した独自の施策も展開すべきと思います。例えば、本年度、地元の酪農組合がリンゴの搾りかすなどを有効利用して高品質な飼料を製造し酪農家に供給する大型施設を設置しましたが、地域資源の再利用による安全、安心な畜産物生産に結びつく一つの取り組みとして評価しているところであります。そこで、県としては肉用牛や酪農部門における安全、安心な畜産物の生産に向けた本県独自の取り組みをどのように進めていくのか伺います。
安全、安心な農林水産物の供給対策に関連してもう一点、歳出六款六項十一目「水産業振興費」について伺います。先般小川原湖に中国原産シジミが投棄されましたが、小川原湖は全国でも有数の汽水湖であり、ヤマトシジミ、ワカサギ及びシラウオなど豊富な水産資源に恵まれた宝の湖であります。中でもヤマトシジミは小川原湖が全国に誇る水産物であり、現在、島根県の宍道湖に次ぐ全国第二位の地位を本県の十三湖と争っているわけであります。このことは、地元小川原湖漁協による一元出荷に向けた地道な努力なども功を奏しているわけであります。この結果、平成十四年は約三千トン、金額にして二十億円に上る生産額となり、地域経済にも大きく貢献しているのであります。このような重要な漁場にヤマトシジミと異なる中国原産のシジミが大量に投棄された事件が発生したことは、これまで地域ブランドとしてその育成に心血を注いできた地元関係者の努力を踏みにじる行為であり、まことに許しがたく、怒りを感じているのであります。漁協を中心に、去る三月一日、ボランティアも含め六百人に上る人々の参加を得て除去作業を行ったことは地域の方々の産地育成にかける思いが並々ならないものであることを改めて強く感じ、また、このような不法投棄が今後絶対に起こらないよう万全の対策を講じていく必要があると考えるのであります。そこで、今回の事件に関するこれまでの経緯と今後の県の対応について伺います。
最後に、歳出十款二項一目「小学校費」及び歳出十款三項一目「中学校費」の小・中学校の少人数学級編制について伺います。教育は国家百年の計と言われますが、二十一世紀を迎えた今こそ、新しい時代にふさわしい教育の実現が求められており、国においては将来を見通した教育改革が進められております。現在進められている教育改革は、子供たち一人一人に確かな学力と豊かな心をはぐくみ、新しい時代を生き抜く力を培うことを願いとしており、学校教育においては本年度から新しい学習指導要領が小・中学校で全面実施となり、また学校週五日制も完全実施され、新たな時代を迎えたところであります。私は、あすを担う子供たちがすくすくと心豊かでたくましく育ってくれるよう願っている一人でありますが、そのためには、一学級当たりの児童・生徒数を引き下げるなど、これまで以上に子供たち一人一人に対するきめ細かな指導を行うことが重要であると思います。このような折に本県においては、心身ともに健やかな子供たちをはぐくむため、本年度、小学校一年生の三十三人学級編制及び中学校一年生の規模の大きな学校での少人数学級編制を実施するとともに、小学校複式学級の充実を図ったことはまことに意義があるものと考えております。また、さらに来年度は、小学校二年生まで拡充するとともに、中学校一年生についても新たに三十三人学級編制を実施するということであり、こうした本県独自の取り組みは評価に値するものと考えております。ただ、一方では、小学校三年生以上や中学校二年生以上のこれまでどおりの四十人学級編制となっている学年についても、きめ細かな指導を求める保護者からの声が寄せられてきております。そこで最後の質問ですが、今回少人数学級編制の実施対象とならない学年についてはどのような対応をするのかお伺いいたします。
18 ◯議長（冨田重次郎君） 小堀総務部長。
19 ◯総務部長（小堀安雄君） 斗賀議員にお答えいたします。
歳入、基金繰入金について、地域振興基金からの繰入金のうち職員給与削減分はどのような使途に充てるのかということであります。「職員の給与の特例に関する条例」に基づく給与削減額の一般財源相当額については、これまで地域振興基金に積み立てをし、今後さらに厳しい財政環境に直面しても、必要となる教育や福祉施策を推進し、また、経済・雇用情勢の変化に応じ適切な対策を講じていくための貴重な財源として有効に活用していきたい、このように答えてきたところであります。この給与削減分十九億二千九百四万九千円に係る基金については、今後おおむね三カ年で取り崩しをし、各年度において緊急性のある事業に充当していきたいというふうに考えております。十五年度の当初予算においては六億円を取り崩し、福祉の増進に関する事業として「シニア・コミュニティ創造事業」など二事業に一千八百万円、人材の育成に関する事業として少人数学級編制等を行う「あおもりっ子育みプラン21」実施費の拡充分に四億円、産業の振興及び育成に関する事業として環境・エネルギー産業フロンティア形成推進事業など二事業に四千四百万円、文化の創造に関する事業として第二回世界自然遺産会議の開催準備など二事業に五千九百万円、その他の事業として、若年者雇用推進事業、高校生進路志望達成支援事業などの雇用・就職対策関連六事業を含む七事業に七千九百万円をそれぞれ充当することとし予算提案をしているところであります。よろしくお願いいたします。
20 ◯議長（冨田重次郎君）
蝦名商工観光労働部長。
21
◯商工観光労働部長（蝦名 武君） 斗賀議員の御質問六点にお答えします。
まず、高卒の就職対策としてどのような方策を講じているのかにお答えします。今春高校卒業予定者の二月末現在の就職内定状況は、先ほども答弁申し上げたとおりでございますが六九・六％で、前年同月を二・一ポイント下回っています。本年二月末で就職未内定者は、男子六百九人、女子七百三十一人、合計千三百四十人であり、昨年よりも三十八人多くなっており、特に男子は昨年よりも未内定者が七十四人多くなっており、極めて厳しい状況にあると認識しております。こうした状況から県としては、雇用開拓ローラー作戦を実施したほか、高校生に対して、職業意識の高揚を図るための研修会、企業見学会、未内定者を対象とした合同就職相談会、就職未
内定者サポートセミナーを県内各地で開催し県内就職促進に努めております。また、近年若年者の就職後の早期離職が問題視されていることから、こうした雇用のミスマッチを解消し、若年者の職業に対する理解の促進と就業に対する意識の醸成を図るため、高校生みずからが県内職業人への体験取材を行い、職業人の職に対する取り組みを現場で体験する若年者職業観形成推進事業を実施することとしております。
次に、新規学卒未就職者を対象とした職業訓練についてお答えします。経済の低迷が長引く中で企業においては即戦力を求める傾向が強まっており、新規学卒者を採用する場合であっても高卒者から大卒者へとシフトし、新規高卒者の就職環境は年々厳しさを増しています。将来の青森県を担う若者が就職できないということは地域活性化を停滞させる要因となるものであることから、新規学卒未就職者に対し、就職に有利な資格を付与し、早期に就職できるよう、求人ニーズの高い訪問介護員等に関する職業訓練を実施するものです。訓練内容は、訪問介護員二級課程に関すること、介護保険の各種サービスに関すること、医療事務の技能に関することを予定しています。未就職者の多い地域において、総定員六十名の職業訓練を民間教育機関等に委託し、新規学卒未就職者が早期に就職できるよう、また、福祉日本一を目指す基盤となる人材の育成を図るため実施するものです。
次に、離転職者を対象とした緊急訓練についてお答えします。本県の雇用情勢は非常に厳しい状況にあるわけでありまして、離転職者も急増していることから、職業に必要な知識と技能を習得させ円滑に就職できるよう緊急再就職促進訓練の充実を図ることにしております。訓練の内容としては、県立高等技術専門校などの施設、設備を活用し、夜間に加え、土曜日、日曜日に訓練を実施する夜間プラス土日コースとして、住宅緑地科や室内リフォーム科などの科目に総定員百二十名を設定しております。また、民間の教育機関に委託して実施する訓練として、
パソコンビジネス科と、職場におけるコンピューターの運用管理者を養成する初級シスアド科、これはシステムアドミニスターというものですけれども、この初級シスアド科の科目に総定員二百二十名を設定し、ＩＴの急速な進展に対応する訓練を実施するとともに、中高年離職者などの早期就職支援に係るものとして、介護福祉科、医療事務科などの科目に総定員二百六十五名を設定しております。このように平成十五年度においては、平成十四年度当初予算における総定員四百二十名を大きく上回る六百五名を設定し、中高年齢層を中心とした離転職者に対する職業訓練を充実してまいります。
次に求人拡大に対する取り組みについてお答えします。新規学卒者の未就職問題や、中高年齢者、障害者のリストラ、再就職難は大きな社会問題となっております。このため県では、平成十三年度から県内の商工会議所などに求人開拓専門員を臨時的に配置し、個別に事業所を訪問するなどして求人拡大に努めております。求人開拓専門員は、事業所を訪問し、国や県の各種助成制度を活用した求人開拓に取り組むほか、リストラ等を計画している事業所からの相談に対する指導、助言を行っており、これまでの実績は、平成十五年二月末現在で、訪問事業所九千三百八十四件、採用見込み事業所五百九十四件、採用予定者数は一千四百八十一人となっております。県としては、これらの実績を踏まえ、平成十五年度は、求人開拓専門員の業務に障害者及び高齢者からの職場環境に係る相談に対する指導、助言を追加するとともに、八名増員し、総数十九名を商工会議所などに配置し雇用の安定、確保を図ってまいります。
次に、障害者雇用について、法定雇用率の未達成企業が六割を超えているが、その指導はどうなっているのかにお答えします。平成十四年六月一日現在の本県の常用労働者五十六人以上の企業は六百六十二企業で、その六一・三％に当たる四百六企業が法定雇用率未達成企業となっております。公共職業安定所は、これら法定雇用率未達成企業に対し三年間の障害者の雇い入れ計画の提出を命じ、計画が不適当な場合には適正な計画になるよう変更勧告を行い、法定雇用率達成に向けての指導を行っております。さらに、正当な理由がなく勧告に従わないときはその旨を公表することとされており、国においては、公表対象とする基準をより緩やかなものとし、法定雇用率の達成指導を強化する方針であると聞いております。県としても、あらゆる機会をとらえて障害者雇用への理解の促進を図りつつ、青森労働局との連携により法定雇用率の達成に向けた要請を行ってまいります。
最後に、障害者雇用の推進についてどのような事業を実施しているのかにお答えします。平成十四年六月現在の本県の障害者実雇用率は一・五三％と法定雇用率一・八％に達しない状況であり、また、障害者の解雇者数も平成十三年度は七十四人と前年度の三十六人から倍増しており、障害者の雇用環境はとりわけ厳しいものと認識しております。県では今年度、障害者雇用開拓ローラー作戦による事業主に対する雇用要請、障害者雇用実態調査による障害者雇用の実態及び事業主の希望する支援策等の把握を行ってまいりました。平成十五年度は、事業主に対して、障害者雇用の実例をわかりやすく伝え、助成金、税金軽減等の障害者雇用への優遇措置の情報提供も行い、障害者雇用がより身近なものであるとの意識を広げ、障害者雇用について理解を促進する啓発セミナーを内容とした「広げるふれあう障害者雇用推進事業」を県内三カ所で実施する予定であります。障害者の雇用については何よりも企業経営者の理解をいただくことが大切であることから、障害者雇用開拓ローラー作戦を十五年度も引き続き行い、これまで同様に関係機関と連携を図りながら、障害者雇用促進大会、障害者合同面接会などの開催も実施し障害者雇用の促進に努めてまいります。
22 ◯議長（冨田重次郎君） 長谷川農林水産部長。
23 ◯農林水産部長（長谷川義彦君） 斗賀議員の御質問三点についてお答えいたします。
まず、牛肉のトレーサビリティー法案はどのような内容になっているのか、また、県はこれにどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法案」、いわゆる牛肉のトレーサビリティー法案につきましては、現在国会で審議中でありますが、生産者による牛の出生や、譲り受け・譲り渡し情報などの届け出や個体を識別できる耳標番号の装着、また、屠畜業者や牛肉の販売業者等に対しては、耳標番号の伝達や購入、販売などの記録管理などの義務づけが主な内容となっております。県は、牛肉のトレーサビリティーが、消費者に対して産地としての特色ある取り組みを直接伝達でき、その信頼確保につながるものと考えていることから、これに積極的に取り組んでいくこととしております。このため、平成十五年度から本県独自の取り組みとして、消費者の関心の強い飼料の内容や家畜衛生情報の記帳により、これらの情報のデータベース化とインターネットによる公開などを推進していくこととしておりまして、本議会に所要の予算を計上し御審議いただいているところでございます。
次に、肉用牛や酪農部門における安全、安心な畜産物の生産に向けた本県独自の取り組みをどのように進めていくのかについてお答えをいたします。本県の畜産は、夏期冷涼な気候や放牧が可能な草地の広がりに加え、家畜の飼料に利用可能なリンゴの搾りかす等が豊富にあることなどから、低コストで品質がよく、安全な畜産物を生産していく条件に恵まれております。これらの特色を生かして、ＢＳＥの発生などを契機とした消費者の安全・安心志向の高まりに対応した畜産振興を図るために、肉用牛につきましては、全国に先駆けて、堆厩肥主体で栽培した飼料による有機牛肉の生産、販売を行う七戸畜産農業協同組合の取り組みや、酪農につきましては、牧草やリンゴの搾りかすを利用して、牛が必要とする成分が適正に配合された混合飼料の製造を行う「らくのう青森農業協同組合」の取り組みなどを支援することとし、安全、安心な県畜産物の生産と資源循環型農業の拡大が図られるよう、今議会に所要の経費を計上し御審議をいただいているところでございます。
次に、小川原湖の中国原産シジミ投棄問題に関するこれまでの経緯と今後の県の対応についてお答えいたします。全国第二位のヤマトシジミ産地となっている小川原湖において、去る二月三日に漁業者から、中国原産で、三味線のばちの形に似たいわゆるばち型シジミが大量に投棄されている旨の通報が小川原湖漁協になされました。漁協では二月五日に緊急理事会を開いてこれへの対応を協議し、上北町や県等関係機関の協力のもとで、二月二十二日に試験駆除し、さらに三月一日に、ボランティアを含め総勢約六百名の参加を得て本格的に駆除作業を実施したところであります。この駆除作業により、ほとんどが死に貝であった約六百キログラムのばち型シジミを回収し、漁協組合長から駆除作業完了宣言がなされたところであります。漁協ではさらに、小川原湖産ヤマトシジミの品質を保持するため、出荷段階において徹底した貝の選別を行うほか、ばち型シジミが投棄された区域を禁漁にするとともに、漁場監視体制の強化や看板の設置などによって不法投棄の再発防止を図ることとしております。県としては、当該区域を追跡調査するとともに、今後とも小川原湖におけるヤマトシジミの資源生態調査を行い、小川原湖漁協の取り組みに対する指導、支援を継続してまいります。
24 ◯議長（冨田重次郎君） 花田教育長。
25 ◯教育長（花田隆則君） 斗賀議員からの御質問、少人数学級編制の実施対象とならない学年についてはどのような対応をするのかについてお答えいたします。少人数学級編制につきましては、議員述べられましたように、来年度、小学校において二年生まで拡充するとともに、新たに中学校一年生についても三十三人学級編制を実施したいと考えております。御質問の少人数学級編制の対象とならない学年につきましては、国の第七次教職員定数改善計画による、指導方法の工夫、改善に係る少人数指導等のための教員を、今年度は、小学校百五十三校に百八十八人、中学校百十校に百三十三人配置し、複数の教員が協力して指導するチームティーチングや学習集団を少人数化して指導する習熟度別指導などを行っており、来年度さらにこの少人数指導の拡充を図ることとしております。県教育委員会といたしましては、少人数学級編制とこの少人数指導の両面から子供たち一人一人にきめ細かな指導を展開し、学校教育の充実に努めてまいります。以上であります。
26 ◯議長（冨田重次郎君） 二十一番斗賀君。
27 ◯二十一番（斗賀寿一君） それぞれの関係者から大変誠意ある御回答をいただきましたので再質問はいたしませんけども、ただ要望を申し上げてみたいと思います。
先ほどの地域振興基金でありますが、目的をしっかりと持って今後とも二年間続けられますようお願いする次第であります。
そして高校新卒者の就職対策関係でありますが、二月末現在の高卒の内定率が七〇％ということですが、まだまだ千人以上の生徒が職を求めているのが現状であります。企業側も不景気を乗り切るためにはリストラなどの合理化を行わざるを得ない実情にあり、それはそれで理解できることでありますが、しかし、これから社会に出て社会に貢献していこうとしている新卒の若者たちが就職できないということは、本人が悪いわけではない、新たな社会の一員を迎える我々の責任で何とかしなければならない問題であると考えております。県は、ローラー作戦を来年度も実施する、また新規学卒者に対し資格取得のための訓練を実施する、あるいは高校生に対して就業に対する意識向上を図るなどの対策を実施し、一人でも多くの就職を目指すとの回答でしたが、景気回復はまだまだ不透明な状況でありますので、雇用対策に対し県一丸となって一層の努力をすることを要望するものであります。
次に、安全、安心な畜産物生産対策関係であります。安全で安心な畜産物の生産対策に意欲的に取り組んでいくという県の考え方はわかりました。どうか頑張っていただきたいと思います。一点だけ要望を申し上げますが、先ほど質問の中でも有畜農業の大切さを申し上げましたが、安全な農畜産物生産のためには、堆厩肥をもっと土に戻して健康な農地や草地をつくらなければならないと思うのであります。畜産農家は平成十六年度までに法律に基づいてふん尿処理施設の整備を行わなければなりません。安全・安心対策を含め畜産農家みずから行わなければならない対策であるが、当然のことでありますが、負担がある以上農家の経営に少なからず影響があると思われます。県はこれらの状況を十分考慮して、今後とも、一生懸命頑張っている家畜農家の経営安定と本県の畜産振興のためにより一層対策を立てながらしっかりと頑張っていただきたいと思います。
もう一つは小川原湖の漁業振興のため、私はかねてから試験、研究を充実すべき旨提言してまいりました。これにこたえて県内水面水産試験場では毎週現地での調査、研究を実施していると聞いておりますし、実は私も何回かお邪魔させていただいております。今回の速やかな対応は、水産行政に長年の経験をお持ちであります長谷川部長の手腕によるところ大なるものがあって即対応できたものと思っております。いずれにせよ、海面を含めても本県第二位の水揚げを誇る小川原湖の漁業振興について今後とも一層なる指導、御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
最後でありますが、教育関係の問題でありますが、確かに少人数学級はいいんであります。それに対象外になっている学年もあるわけでありまして、今後ともさらに、例えば、小学校の高学年の生徒たちに対して、私は一回質問したこともあったんですが、一人の担任じゃなく、複数の教科ごとの指導も含めながら、県独自の対応、教育体制の確立を図っていくことをお願い申し上げまして質問を終わります。
28 ◯議長（冨田重次郎君） 午さんのため暫時休憩いたします。
午前十一時五十九分休憩
─────────────────────────────────
午後一時十六分再開
29 ◯副議長（小比類巻雅明君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
質疑を続行いたします。二十三番上村武之助君の発言を許可いたします。───二十三番上村君。
30 ◯二十三番（上村武之助君） 公明党の上村武之助でございます。通告いたしました事項について順次質疑を行います。
第一に、議案第二十四号「青森県児童福祉法関係手数料徴収条例案」について質問いたします。本格的な少子・高齢社会の到来を迎える中、働く女性が増加し、その就労形態も多様化してきております。そのため、保育に欠ける児童の保育所への入所希望が都市部を中心に一段と高まっている状況にあります。御承知のように保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期にその大半を過ごす場であり、家庭と地域社会との連携を密にして子供たちが健康で情緒の安定した生活を過ごせる環境をつくることが最も大切なことであると考えております。また、夫婦共働き家庭の一般化や家庭と地域の子育て機能の低下により、保育所には、子供の保育に加え地域住民の子育てを支援するという役割が強く求められているところであります。このような中にあって、保育に従事する保育士の果たす役割と責任はますます増大し、地域の子育て支援の中核を担う専門職としての保育士の重要性も高まっていると考えております。そこで一点目として、今般の児童福祉法の改正により保育士資格が法定化されたと聞いておりますが、保育士の登録制度が導入されたその理由についてお伺いします。次に、保育士となるには、保育士養成施設を卒業する方法と都道府県知事が実施する保育試験に合格する方法があると聞いております。そこで二点目として、これら養成施設卒業者や試験合格者である県内の保育士数と保育士の就職状況についてお伺いいたします。三点目として、保育所に勤務する保育士は、乳幼児に関する相談に応じ助言を行うための知識、技能の修得、維持及び向上に努めなければならないとされておりますが、県として保育士の資質の向上に向けてどのように取り組んでいるのかもお伺いいたします。
第二に、議案第四十五号「青森県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」について御質問いたします。介護保険制度が発足してはや三年が過ぎようとしております。この間、全国の六十五歳以上の高齢者は、二千百六十五万人から二千三百六十四万人へと、九％、約二百万人増加しておりますが、介護サービスの利用者で見ると、百四十九万人から二百五十八万人へと七三％増加し、一カ月当たりの給付費は二千九百五十億円から四千億円へと三六％もの増加となっております。本県においても、この間、サービス利用者は二万六千人から四万三千人へと六五％増加し、一カ月当たりの給付費は四十七億円から六十一億円へと三〇％の増加になっていると聞いております。このような状況を見ると、以前は潜在化していた介護需要が、介護保険制度の導入により、保険料を負担することで介護サービスの利用が当然の権利として定着し、一気に顕在化してきたことのあらわれと思われます。しかし、介護保険が保険制度である以上、介護費用の増大は保険料の引き上げという痛みを伴うものであることも私たちはしっかり認識する必要があると思います。その上で、保険者においては、介護保険財政の安定的な運営の観点から、要介護者及び介護費用が増大しないよう健康づくりや介護予防対策に全力を尽くしていただく必要があり、県においては、そのための十分な支援、助言を行う必要があると考えております。さて、介護保険制度では、各保険者が三年間の給付費見込みをもとにその期間の保険料を設定することとなっております。見込みを上回る給付費の増大等により保険財政に赤字を生じた場合は県に設置している介護保険財政安定化基金から貸し付けをする仕組みとなっています。本県の基金は、本年度までの三年間に、国、県、保険者である市町村の拠出により約二十八億円余を積み立てる計画と聞いております。一方貸し付けについては、平成十二年・十三年度で二十八市町村に対して五億円余を、本年度は三十七市町村に対して約十六億円を予定し、事業運営期間三年間では合計二十一億円余に達するなど、市町村の介護保険財政の安定を図る上で大きな役割を果たしていると伺っております。そこでこの財政安定化基金についての質問でありますが、一点目として、今回の条例改正の理由について伺います。二点目としては、今回の改正により貸付金の償還期間を六年間または九年間に延長する見込みの市町村はどのぐらいあるのかお伺いします。三点目として、償還期間の延長による次期介護保険料の軽減額はどの程度になるのかお伺いいたします。
第三に、議案第五十八号「青森県水族館条例の一部を改正する条例案」について質問いたします。県営浅虫水族館については、最近の報道によれば、入館者がふえて経営が非常に改善されているとのことであります。今議会に提案されております平成十五年度観光施設事業会計の当初予算案を見ましても、約千五百万円の黒字が計上されている状況にあります。素直な感想として申し上げますが、浅虫水族館は、私が議員になったころは、丸、三角、四角みんなだめ、こうやゆされた施設の一つであったわけであります。昭和五十八年の開館以来の経営不振からは全くさま変わりした状況にまことに驚いている一人でもあります。そこでまず一点目として、最近の県営浅虫水族館の入館状況と経営状況の概要をお伺いします。また、平成十二年度から実施した入館料の引き下げによって家族で大変行きやすくなっており、さらに、展示や催事面でも充実が図られているようであります。観光施設の運営は毎年毎年新たな取り組みを行うことが経営の基本とも考えます。そこで二点目として、平成十五年度は入館者の増加に向けてどのような取り組みを行うのかお伺いします。次に三点目としては、平成十五年度から年間パスポートを導入することとしておりますが、その導入の理由と入館者の増加等の効果をどのように見込んでいるのかお伺いいたします。また、県営水族館の管理、運営については、一連の公社等統廃合計画に基づく財団法人青森県企業公社と社団法人青森県産業振興協会の統合により、平成十五年四月一日から社団法人青森県産業振興協会に委託することとされています。そこで四点目として、産業振興協会への委託に伴いどのような効果が期待されるのかお伺いしまして質疑といたします。
31 ◯副議長（小比類巻雅明君） 山中健康福祉部長。
32 ◯健康福祉部長（山中朋子君） 上村議員の御質問にお答えいたします。
まず保育士の登録制度が導入される理由についてであります。地域の子育て支援の中核を担う専門職としての保育士の重要性が高まっていることなどや、保育士資格が詐称され、その社会的信用が損なわれている実態に対処する必要があることを背景として、平成十三年十一月三十日に児童福祉法が改正され、保育士資格がこれまでの児童福祉施設の任用資格から名称独占の国家資格に改められたところです。このことにより、保育士となる資格を有する者が保育士の名称を使用するためには都道府県知事の登録を受けることとされたものであり、保育士登録申請手数料など必要な手数料の徴収に係る事項を定めるため当該条例案を本議会に提案し御審議いただいているところであります。
次に、県内の保育士数と保育士の就職状況についてであります。県内の保育士数は、平成十三年度までの累計で保育士養成施設の卒業者が一万六千百八人で、県が実施している保育士試験の合格者が五千四百四十三人の合計二万一千五百五十一人となっております。このうち、保育士養成施設卒業者の就職状況などから約一千八百六十人程度が県外に在住しているものと見込まれ、県内の保育士数は約一万九千六百九十人程度と推計されます。保育士の就職状況につきましては、県内の保育士養成施設からの報告によりますと、各年度によって員数に差があるものの、平均すれば卒業者の八九・二％が児童福祉施設などへ就職しており、このうち八七・一％が県内での就職で、一二・九％が県外への就職となっております。また、県内及び県外の就職者のうち七〇％が保育所に就職しており、残り三〇％は各種の社会福祉施設や幼稚園などに就職している状況となっております。
次に、保育士の資質の向上に向けた取り組みについてであります。県では、保育士の資質の向上を図るため各種の研修を青森県社会福祉研修所へ委託して実施しております。その主なものとして、保育所に新しく採用された職員を対象とした新任保育士研修、指導的立場にある中堅保育士を対象とした主任保育士研修、保育士資格を有する施設長を対象とした保育所長研修、新任保育士から中堅保育士までを対象に乳児保育や障害児保育などの専門性を向上させるための保育支援セミナーなどがあります。県としては今後とも、保育士の資質の向上を図るため引き続きこれらの研修を実施してまいりたいと考えております。
次に財政安定化基金条例についてであります。まず条例改正の理由についてでありますが、介護保険財政安定化基金の貸付金の償還期限については、国の政令により、貸し付けを受けた事業運営期間の次の事業運営期間三カ年の最終年度の末日と定められており、これを受け、県の条例においても、貸し付けを受けた総額を次の事業運営期間において各年度三分の一ずつ償還する旨を定めていたところであります。国では、全国的に介護給付費の増大により次期保険料が大幅に上昇する見込みであることから、次期保険料への財政安定化基金借入金の償還分の影響を極力抑える趣旨で今般政令を改正し、県が適当と認める場合には償還期限を現行の三年から特例的に六年または九年に延長することができることとしたところであり、本県においてもこの特例が適用されるよう条例の一部を改正するものです。なお、この特例が適用される基準については、次期保険料月額のうち貸付金の償還分相当額が三百円以上の場合は六年まで、六百円以上の場合は九年まで延長することができることとしております。
次に、貸付金の償還期間を六年間または九年間に延長する見込みの市町村についてであります。今回の特例措置を適用し、貸付金の償還期間を六年間に延長する見込みの市町村は十一市町村、九年間に延長する見込みの市町村は五町となっております。
次に、償還期間延長による次期介護保険料の軽減額はどの程度になるのかについてであります。今回の特例措置を適用した場合には、平成十五年度から十七年度の第一号被保険者保険料月額のうち、貸付金の償還分相当額が六年間延長の場合には償還期間が二倍になるので一年当たりの額は二分の一に軽減され、九年間延長の場合には償還期間が三倍になるので額は三分の一に軽減されることとなります。今回六年間に延長する見込みの十一市町村における保険料の軽減額は平均で約二百円、九年間に延長する見込みの五町における保険料の軽減額は平均で約五百二十円となる見込みであります。
33 ◯副議長（小比類巻雅明君） 天童公営企業局長。
34 ◯公営企業局長（天童光宏君） 県営浅虫水族館にかかわる御質問四点についてお答え申し上げます。まず、最近の県営浅虫水族館の入館状況と経営状況についてでございます。県営浅虫水族館の平成十四年度の総入館者数、これは昨日三月九日現在でございますが、総入館者数は三十三万二千七百九十人で前年度に比較して三万三千九百五十一人の増、率にして一一・四％の増加となっており、これは、前年度のトータルの総入館者数三十一万二千六百七十七人を既に二万人上回っているものです。平成十四年度の総入館者数を月別に見ますと、四月から十月まで七カ月連続で前年同月を上回っており、十一月は早い冬の到来により前年同月を下回ったものの、十二月から今月現在まで前年同月を大幅に上回っております。この結果、平成十四年度トータルの総入館者数は三十四万五千人以上が見込まれ、これによりまして、平成十二年度の三十五万二千人、平成十三年度の三十一万二千人に引き続き三年連続で三十万人台の大台を確保することとなります。また、平成十四年度の観光施設事業会計の収支見込みといたしましては三千万円弱の黒字が見込まれるところとなっていますが、これまで観光施設事業会計の決算において黒字となりましたのは、県営浅虫水族館の開館初年度でございます昭和五十八年度を除き、入館料引き下げにより大幅な入館者の増加となった平成十二年度だけであります。次に、平成十五年度につきましては、当初予算の総入館者数を三十五万七千四百人と、平成十四年度実績見込みに比較して約一万二千人の増、率にして三・五％の増加を見込んでおり、収支見込みにつきましては当初予算段階で千五百八万四千円の黒字を見込んでおります。観光施設事業会計におきまして当初予算で黒字を計上しての提案となりましたのは県営浅虫水族館の開館初年度である昭和五十八年度を除き初めてのことであります。
次に、入館者の増加に向けて平成十五年度はどのような取り組みを予定してるのかについてでございます。県営浅虫水族館の入館状況が最近好調に推移している要因といたしましては、環境意識の高まりや、いやしなどに配慮した展示や催事、コンサート等による文化的ニーズに向けた事業の掘り起こし、イルカショーの全面刷新などを行い、諸ＰＲ活動の積み上げや顧客開拓に努めたことによるものと考えられます。中でも、県営浅虫水族館のマスコットキャラクターでございますラッピー、ハッピーを催事やＰＲで十分に活用し、子供や女性などに大いにアピールしてきたことによって県営浅虫水族館が非常に楽しい施設であるというイメージの定着に大いに効果があったものと考えられるところであります。平成十五年度の県営浅虫水族館の入館促進につきましては、以上のようなこれまでの取り組みを踏まえつつ、一つとして、新幹線八戸駅開業のメリットを最大限に生かすとともに、北東北三県を視野に顧客開拓を図ることを重点として営業展開を図ること、二つとして、催事等につきましては、春のゴールデンウイークスペシャルを皮切りとする年間催事をこれまで以上に充実した内容で行うとともに、平成十五年度が県営浅虫水族館開館二十周年に当たるため、夏休みに開館二十周年記念フェスティバルを行いお客様に大いに楽しんでいただくこととするなど、県営浅虫水族館を利用される方が何度来ても満足していただけることを目標として、できる限りの創意工夫をもって充実を図ること、三つとして、マスコットキャラクターを活用してのインパクトのあるテレビコマーシャルの放映などによる効果的なＰＲを実施するとともに、水族館の催事情報等を的確に伝えるため情報コーナーを各地域に新たに設けることなどを柱として推進することとしております。
次に、年間パスポートの導入の理由と、入館者の増加等の効果をどのように見込んでいるのかについてでございます。最近の状況といたしまして、県営浅虫水族館の催事等の充実が図られる中で、一年間に何度でも県営浅虫水族館を利用できる年間パスポートの購入希望者が多く認められることから、利用者のニーズにこたえるとともに、リピーターの創出等による新規顧客の開拓を図るため、平成十五年四月より年間パスポートを導入することとし、「青森県水族館条例の一部を改正する条例案」の御審議をお願いしているところであります。年間パスポート導入に伴う入館者の増加等の効果につきましては、最近年間パスポートを導入した他県の水族館の購入状況を参考にいたしまして、年間パスポートの購入者数を二万人程度と想定しておりますが、このうち、従来の三回以上来館者が年間パスポートを購入することに伴う減収は、従来の一回来館者及び二回来館者が年間パスポートを購入することに伴う増収と同程度と想定すれば、少なくともトータルでは減収とはならないものというぐあいに考えております。年間パスポートの導入に当たりましては、年間パスポートを購入された方に何度でも来館していただき、大いに楽しんでいただくよう催事等の充実にも地道に誠心誠意努めるとともに、年間パスポート等について積極的にＰＲを行い、できる限りの新規顧客の開拓を図り、最小の経費で最大の効果を上げて健全な経営維持に資するよう努めてまいります。
最後に、県営浅虫水族館の管理、運営を社団法人青森県産業振興協会に委託することによってどのような効果が期待されるのかについてでございます。県は平成十四年二月に、公社等の統廃合をさらに推進するため公社等統廃合計画を策定いたしましたが、この計画に基づきまして、本県の文化観光振興を担う法人として一層の効率的運営を図るため、県内全域の観光物産の総合発信施設でございますアスパムを管理、運営する社団法人青森県産業振興協会と広域型観光施設としての県営浅虫水族館を県から委託を受けて管理、運営する財団法人青森県企業公社を平成十五年四月一日から統合することとしたものです。この統合によりまして、一つとして、アスパムと県営浅虫水族館が一体となった誘客促進や宣伝活動ができるようになること、二つとして、共同宣伝や管理部門の一元化、効率化による経費節減が図られること、三つとして、統合を契機としてフラットな組織化を図り、人員の効率的運用及び業務執行の迅速化が図られることなどのメリットが期待されるところであり、このような統合効果が十分に発揮されるよう取り進めてまいります。以上でございます。
35 ◯副議長（小比類巻雅明君） 二十三番上村君。
36 ◯二十三番（上村武之助君） 二十三番上村です。
要望を一点だけ申し上げます。子供たちが学んで、しかも遊べるそのような施設が青森県内には比較的少ないと私は思っております。浅虫水族館の果たす役割はそういう意味から大変大きいものである、こう考えます。今の御答弁の中にありましたような経営努力、このことに対しては本当に敬意を表したいと思いますが、また、子供たちに夢と感動を与えて、しかも家族そろって遊べる、学べる、こういう魅力ある水族館に今後とも、まあ事業ですので、企業努力をさらに続けていただきたいことを要望して質疑を終わります。以上です。
37 ◯副議長（小比類巻雅明君） 十番三上隆雄君の発言を許可いたします。───十番三上君。
38 ◯十番（三上隆雄君） 十番、社民・農県民連合の三上隆雄であります。
限られた条件のもとで、所感の一部を申し上げながら質問いたしたいと思います。青森県議会二百三十三議会は本県議会史上に数々の痕跡を残した議会となりました。本県にとっては、十二月には県民待望の東北新幹線が本県八戸市まで開通し、大きな期待と歓喜の中に、本県で初めての国際競技大会アジア冬季大会が二十九カ国、一千十六名の選手の参加のもとに盛大に開催されました。その競技力の向上と国際親善に大きな貢献をし、若者に夢と希望を与えてくれました。その直後に開催された第二百三十三回県議会であります。私も、今議会最後の本会議発言となりますので、今期限りで御勇退される偉大な先輩への思いを語りながら新しい時代の発展を願うものであります。まず、大長老の成田幸男先生には、県議会議員として、また、西津軽の都と言われた木造町長に繰り返し当選を重ね、多くの実績を残し、このたび立派な後継を定め、見事な勇退のようであります。
39 ◯副議長（小比類巻雅明君） 三上隆雄君に申し上げます。ただいまの発言は議題外にわたっておりますので、短目にお願いします。
40 ◯十番（三上隆雄君） 議題外といっても、県政全体を県議会は……
41 ◯副議長（小比類巻雅明君） 県政全体じゃないんです。通告以外の発言は許可いたしません。御協力をお願いします。
42 ◯十番（三上隆雄君） それでは、はしょって、残念でありますが、以下、立派な後継の功績をたたえることができませんが……。
それでは、もう一つの特徴的な、県政史上歴史的な出来事になった週刊誌のいわゆる女性問題に端を発した、議会三十九名という圧倒的多数で提出された木村知事に対する辞職勧告決議案が提案どおり可決されたことであります。
43 ◯副議長（小比類巻雅明君） 十番三上隆雄君に申し上げます。款項目───議案第何号、款項目を申し上げて、それから離脱しないようにという規則がございますから、それをお守りくださるようお願いします。
44 ◯十番（三上隆雄君） それでは後ほど再質問で続けたいと思います。
それでは、議会の申し合わせにのっとりまして、予算委員会及び関係委員会に関係しない事項について質問することにいたします。議案第二十二号「青い森セントラルパーク条例案」について伺います。これは、青森市の旧国鉄跡地を払い下げしてその活用を図るための条例案のようでありますが、青い森セントラルパークの施設の概要について伺いたいと思います。次に、その土地は県と青森市によって取得されたようでありますが、その維持、管理の方法について伺いたいと思います。次に、現状は線路によって東西に分断され、市民の利便性はもちろん、経済・産業発展の観点からもＪＲ東北本線の地下化構想が検討されているようでありますが、県の考え方と、その進展はどうなっているのかをお尋ねいたします。
次に、議案第二十七号「青森県遊漁船業者登録申請手数料等徴収条例案」について伺います。一として、国の法改正に伴う県条例制定のようでありますが、その背景について伺いたいと思います。次に、届け出制から登録制になることによって県の責任はどうなるのか、また、業者の安全対策及び責任についても伺いたいと思います。船舶の検査がもし伴うとするならばどうなるのか、その機関はどうなるのか、その点についても質問したいと思います。
次に、議案第七十号「包括外部監査契約の件」について伺いたいと思います。一として、包括外部監査は、外部の専門家が第三者の立場から、特定のテーマを選定し地方公共団体の財務事務を監査するというものであるが、平成十四年度の包括外部監査のテーマ及び実施の状況はどうなっているのかをお尋ねいたします。以上であります。
45 ◯副議長（小比類巻雅明君） 小堀総務部長。
46 ◯総務部長（小堀安雄君） 三上隆雄議員にお答えいたします。
議案第七十号「包括外部監査契約の件」についてお尋ねがありました。十四年度のテーマと実施状況についてであります。十四年度のテーマは、「スポーツ及び文化・観光に関係する公の施設等の管理運営並びに事業の遂行」であります。具体的には、スポーツ施設としては県総合運動公園、県営スケート場及び県武道館、文化観光関連施設としては観光物産館アスパム、県立図書館、三内丸山遺跡、白神山地ビジターセンター及び県立郷土館、以上の八施設及び当該施設の管理委託団体等が監査対象とされ、昨年六月から本年二月にわたって監査が実施されました。包括外部監査人においてはこの監査結果にかかわる報告書を現在作成中であると聞いております。報告書については今月末までに議会、知事、監査委員等に提出されることになります。以上です。
47 ◯副議長（小比類巻雅明君） 中村企画振興部長。
48 ◯企画振興部長（中村明義君） 三上隆雄議員の「青い森セントラルパーク条例案」に関する御質問三点についてお答えを申し上げます。まず青い森セントラルパークの施設概要でございます。青い森セントラルパークは、青森市の市街地のほぼ中央に位置し、北側にはＪＲ東北本線が敷設され、南側には住宅地が形成されております。本公園は、東側の県有地が約七・六ヘクタール、西側の青森市の所有地が約五・二ヘクタールとなっており、合わせた面積は約十二・八ヘクタールとなっています。県有地については主に多目的芝生広場や遊歩道を整備し、青森市の所有地については主に自由運動広場や駐車場を整備しております。整備に当たっては、青森操車場跡地利用構想の利用コンセプトである緑豊かな交流拠点を基本としながら、本格的な整備に至るまでの間これを早期に利用するという観点から整備を行ったもので、ことしの四月下旬には供用開始する予定としております。
次に維持、管理の方法でございます。青森操車場跡地は全体で約二十一・五ヘクタールあるわけですが、これにつきまして、青森市が平成九年に策定した青森操車場跡地利用構想を踏まえ、県有地と青森市所有地との一体的な整備と利用を図ることとしてまいりました。このことから、青い森セントラルパークの維持、管理に当たっては、青森市が所有するその他の部分を含めて施設全体として効率的に維持、管理を行うことが有効であるとの観点から、県有地部分の清掃料及び樹木等の管理についても青森市に委託することとし、所要の予算を平成十五年度当初予算案に計上し御審議をお願いしているところでございます。
次に、ＪＲ東北本線地下化構想について県の考え方とその進展というお尋ねでございます。ＪＲ東北本線の地下化構想は、線路で分断されていた北側と南側との市街地の連携や一体的な活用を図る目的で、青森市が平成十一年八月に公表し、関係機関との協議を継続しております。現在はその実現の可能性を検証している状況にあると聞いております。県としましては、青森市の構想が実現すれば跡地の広範かつ平面的な有効利用につながると考えますが、そのために解決すべき多くの課題も想定されることから、今後とも青森市の検討状況を注意深く見守っていくこととしております。以上でございます。
49 ◯副議長（小比類巻雅明君） 長谷川農林水産部長。
50 ◯農林水産部長（長谷川義彦君） 「青森県遊漁船業者登録申請手数料等徴収条例案」についてお答えいたします。まず、国の法改正に伴う県条例制定の背景についてでありますが、「遊漁船業の適正化に関する法律」は、昭和六十三年に東京湾で発生した潜水艦と遊漁船の衝突事故を契機に議員立法で制定されたもので、遊漁船業を営む者は知事への届け出が義務づけられております。しかし、その後も遊漁船の関係する海難事故や漁場利用をめぐるトラブルが絶えないことから、平成十四年六月に法改正し、遊漁船業を営む者について、それまでの知事への届け出制から登録制へ移行すること、損害賠償保険への加入や遊漁船業務主任者の選任を義務とすること、そして業務規程の作成と知事への届け出を義務とすることなどの規制を強化し、平成十五年四月一日から施行することにしております。県では、この改正により遊漁船利用者の安全対策が強化されるものと考えており、現在届け出をしている遊漁船業者が登録手続をスムーズに行えるよう指導していくとともに、この登録には事務経費を要することから、登録時に手数料を徴収することとし、「青森県遊漁船業者登録申請手数料等徴収条例案」を本議会に提出し御審議をいただいているところであります。
次に、届け出制から登録制になることによる県の責任と業者の安全対策及び責任についてお答えいたします。遊漁船業者は、これまで知事への届け出によりだれでも営業が可能であることから、利用者の安全や漁場利用ルールに配慮を欠く業者も見られ、これまでも種々のトラブルが生じてきました。このたび知事への登録制に改正されたことにより、県としては、利用者の安全管理等を行う遊漁船業務主任者を対象とした講習会の開催、遊漁船業務規程の審査、事業実施状況や登録番号の掲示状況の確認などを実施し、遊漁船業者が適正に営業するよう強く指導することとなります。また、遊漁船業者は、遊漁船が船舶検査に合格していること、悪天候時の出航中止基準の取り決めや救命胴衣の着用、損害賠償保険への加入や遊漁船業務主任者の乗船、漁場での魚の大きさによる採捕の制限などの規制に関することを利用者へ通知することなどが義務づけられることになります。これらにより県では遊漁船利用者の安全及び漁業と遊漁の漁場利用調整を図ってまいります。
それから、船舶検査とその機関についてもお尋ねになりました。船舶検査につきましては、船舶安全法に規定する法人であります小型船舶検査機構が実施するものでありまして、救命胴衣及び浮き輪並びに発煙筒などの装備品が設置されているかどうかなどの安全を検査することになっております。また、船舶検査は六年ごとに定期検査がありまして、その間三年ごとに中間検査がございます。なお、検査に当たりましては、小型船舶検査機構の職員が現地で船舶等の確認の上実施することになっております。以上であります。
51 ◯副議長（小比類巻雅明君） 十番三上隆雄君。
52 ◯十番（三上隆雄君） まず包括外部監査についてお尋ねをしたいと思います。今回包括外部監査を取り入れたことによって、行政全般を監査するには監査委員による監査と外部監査人による監査があるわけでありますが、同じ監査に携わる者として代表監査委員はこれまでの包括外部監査についてどのような御見解をお持ちですか、また、その実現をするためにはどんな対策が考えられると思いますか、お知らせください。
次に遊漁漁業者の登録の関係でありますけれども、本県の海洋全体が該当すると思うんでありますが、湖沼の関係───湖の関係、沼の関係はどうなっているのか。今まで届け出制であったものが今度は登録制になるわけでありますから、今までの届け出数はどのぐらいになっているのかお示しください。
なお、ＪＲの地下化構想でありますけれども、この点については青森市との連携があるのかどうか、逆にＪＲの関係との折衝が多いわけであるので、その点の状況をお知らせください。
なお、監査の件についてもう一度伺いますが、昨年、一昨年から公社の事件がありました。あの段階では今の外部監査の条件が整ってなかったわけでありますけれども、今のように外部監査が監査するその当事者がテーマを決めるということは、住宅供給公社のあの事件があったとしてもこれはなかなか監視できないという状況にありますので、その点も含めて、監査委員として一番近い立場にあるわけでありますから適切なお答えをいただきたいと思います。以上であります。
53 ◯副議長（小比類巻雅明君） 中村企画振興部長。
54 ◯企画振興部長（中村明義君） 再質問にお答えします。
青い森セントラルパークにございますＪＲ東北線の地下化について、一つは、市との連携があるのかということとＪＲとの折衝の状況についてのお尋ねでございます。先ほども御答弁申し上げましたが、この地下化構想については青森市が平成十一年の八月に公表しまして、関係機関と協議を継続しているわけでございます。県としましては、青森市との間に設置しております青森操車場跡地利用推進連絡会議の場でこの問題についての意見交換、協議をしております。ＪＲとの折衝につきましては、ただいまも申し上げましたが、市の方がＪＲ東日本、それからＪＲ貨物との協議を継続しているというふうに伺っております。
55 ◯副議長（小比類巻雅明君） 長谷川農林水産部長。
56 ◯農林水産部長（長谷川義彦君） 再質問にお答えいたします。
今回の遊漁船業者の登録については内水面での遊漁船が入るのか、このようなお尋ねであります。「遊漁船業の適正化に関する法律」が適用されるのは海面と農林水産大臣が定めた内水面となっております。内水面につきましては全国でサロマ湖や霞ヶ浦など十カ所が指定されております。本県では内水面における遊漁船業の届け出がないことから県内の内水面は指定されておりません。県としては、県内の内水面における遊漁の状況を見ながら今後必要に応じて国に指定を働きかけていくこととしております。
それから、今までの届け出数はどのくらいになるのかというお尋ねでございますけれども、現在九百九十一名でございます。以上でございます。
57 ◯副議長（小比類巻雅明君） 片谷代表監査委員。
58 ◯監査委員（片谷 稔君） 三上隆雄議員にお答えいたします。
最初に、県の機関等に対する監査は監査委員による監査と外部監査人による監査があるが、同じ監査に携わる者として、代表監査委員はこれまでの包括外部監査にどのような所見を持っているかについてでありますが、三上議員御承知のとおり、外部監査制度は、これまでの監査委員制度に加え、地方公共団体の組織に属していない外部の専門的な知識を有する者と契約を結んで行うことによって監査の独立性並びに専門性を一層強化するとともに、監査に対する住民の信頼感の向上を一層図ることとしたものであります。また、それぞれの役割を財務監査について見ますと、包括外部監査人は必要と認める特定の事件について監査するとされており、監査委員がすべての財務事務を対象に監査するのと比べ、テーマを限定し監査をすることになっております。これまでの包括外部監査について見ますと、そのテーマ選定及び監査結果には公認会計士という専門家としての視点からのものが多く見受けられることから、県の行政運営に対する監査機能として重要な役割を担っているものと考えているところであります。
次に、外部監査人のテーマについてでございますが、地方自治法では、包括外部監査人は必要と認める特定の事件について監査するとされており、監査テーマの選定は包括外部監査人の判断にゆだねられるものであります。しかしながら、監査のテーマの選定については、包括外部監査人から相談等がある場合は県としても意見を述べることは可能であると考えますので、仮に監査委員に相談があった場合には個別の相談内容において適切に処理したいと考えております。ただいま申し上げましたが、包括外部監査制度も監査委員監査制度も地方自治法で定められておる制度であります。したがいまして、それぞれの役割、機能を十分発揮することが極めて大切なことであり、県全体の監査機能が充実、強化されているものと考えております。我々監査委員の監査においても、現下の社会・経済情勢の変化や県政が置かれておる厳しい財政事情等を十分認識した上で、より効率的、効果的な監査、そして何よりも県民の負託にこたえられる監査に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
59 ◯副議長（小比類巻雅明君） 十二番高橋千鶴子君の発言を許可いたします。───十二番高橋千鶴子君。
60 ◯十二番（高橋千鶴子君） 日本共産党の高橋千鶴子です。通告に従いまして議案に対する質疑を行います。
質問の第一点目は、議案第二十六号「青森県農林総合研究センター使用料及び手数料徴収条例案」についてです。本議案は、来年度農業関係の試験・研究機関が再編されることに伴っての名称の変更と聞いております。そこで第一に、農林総合研究センターはどこに置き、どのような機能を持たせるのか伺います。第二に、今回の再編目的と今後の研究方向はどのように考えているのか伺います。
二点目は、議案第四十号「青森県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案」について。県立中央病院が医療法の改正に伴い一般病床として病床種別変更の届け出を行うという提案でありますが、まずその理由を伺います。次に、長期にわたり療養を必要とする患者を入院させる病床は療養病床と整理されました。この間県立中央病院においては医業収益を上げるためにと平均在院日数の短縮や病床利用率を高めることを課題としてきたわけですが、現在の平均在院日数と今後の目標について伺います。第三に、診療報酬が改定され、入院六カ月を超える患者の保険給付は特定療養費化され、入院基本料の一五％が患者負担になりました。退院を余儀なくされ、行き場を失う患者が出るのではないかと心配されるところです。そこで、県立中央病院における六カ月を超える入院患者の割合と、この特定療養費制度導入の影響について見解を伺います。第四に、病床種別の届け出はことし八月までとされていますが、県内の病院における病床種別変更の届け出状況について伺います。
次に、議案第四十五号「青森県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例案」について。市町村の財政安定化基金の借入状況などについては七日の質疑で三上和子議員に対し説明がありました。貸付率が二八％と全国的に見ても高い状況にあることがわかりました。また、先ほどの上村議員の質問にもありましたように、財政安定化基金の償還を六年ないしは九年延長することにしたことで介護保険料の引き上げが一定程度抑えられるものであり、この点については歓迎するものであります。私は十二月の議会で市町村の介護保険特別会計について質問しました。青森市などは介護保険準備基金を算入すると五億円の黒字であることがわかり、このほどの議会で青森市の方では基金の約半分を崩して年間千円ほどの保険料引き下げを決めたと聞いています。大変ありがたいと思う反面、この程度の引き下げにとどまった理由は三年間の収支を見通せるものでなければならないという命題があるからであります。県のそのときの答弁も、三年間で収支を均衡させるためには、二年目までが黒字であるからといって楽観できるものではないと答弁されたわけです。とすれば、財政安定化基金を借り入れしている赤字の市町村はどうか、つまりは、三年、六年ないしは九年と延長していった間に収支を黒字に持っていけるのか心配されます。第一に、今後も財政安定化基金の借入市町村がふえることが予想されますがどうか伺います。第二に、市町村の介護保険財政安定のために県はどのように指導、助言してきたのかを伺います。第三に、今後介護保険財政の安定のために介護サービス量を抑制せざるを得なくなることが懸念されますが、見解を伺います。
次に、議案第四十八号「青森県児童福祉法関係費用の徴収等に関する条例の一部を改正する条例案」、並びに関連する四十九・五十・五十一・五十二・六十六号について伺います。これは、障害者施策が措置費から支援費制度へと移行することに伴っての改正案であります。四月から始まる支援費制度については、利用料の基準の確定など国の方から示されるものが非常に遅かったため見切り発車のような状態になってしまいました。市町村は人も財政も大変な中で対応を迫られるわけで、県としても実態を把握し、十分な目配りをしていただきたいと考えます。そこで第一に、障害者サービスの基盤整備の問題ですが、身体障害者更生援護施設及び知的障害者援護施設の入所待機者の状況について具体的に伺います。第二に、支援費制度円滑移行特別対策加算の趣旨と県内施設の協議状況について伺います。第三に、支援費制度におけるホームヘルプサービス支給量に実質上限を設けると利用者の負担増になると考えますが、見解を伺います。
次に、議案第五十五号「青森県営柳町駐車場条例の一部を改正する条例案」及び第五十九号「青森県営駐車場条例の一部を改正する条例案」について、いずれも企業公社への管理委託をやめるという議案でありますので、所管課である都市計画課と公営企業局の二つがありますので、それぞれ伺います。第一に、県営柳町駐車場の平成十五年度からの管理形態はどのようになるのか。第二に、青森県地下駐車場事業特別会計の公営企業債の未償還残高及び今後の償還計画について伺います。第三に、県営駐車場の平成十五年度からの管理形態はどのようになるのか。第四に、青森県駐車場事業会計の企業債等の未償還残高及び今後の償還計画について伺います。
次に、議案第六十二号「青森県学校職員定数条例の一部を改正する条例案」について。この間、国の第七次・第六次教職員定数改善計画に基づき、少人数による授業などきめ細かな指導を重視して教員配置を行ってきたこと、県として「あおもりっ子育みプラン」を実施、来年度の拡充も提起されていることは歓迎するものです。この間単独で学級編制の弾力化を行う都道府県は、東北で秋田、山形、福島と本県の四県、全国で十六県に広がりました。毎年少子化が深刻さを増していますが、こういうときだからこそ少人数学級とゆとりある教育に力を入れるべきと考えます。質問の一は、定数条例では小学校で百二十三人の減、中学校で四十二人、県立高校で百五人の減となっていますが、その内訳を伺います。第二に、平成十四年度の「あおもりっ子育みプラン21」と「あおもりっ子サポーター」の任用形態と採用者数、平均年齢について伺います。第三に、平成十五年度の教員採用予定者数と、そのうち中学校の予定者数について伺います。
議案第六十五号「青森県母子休養ホーム条例を廃止する条例案」について、これについては一般質問で二人の方が質問されました。利用状況が悪く、十三年度の事務、事業で見直しが提案されたこと、関係機関との協議の上、廃止について理解が得られたという趣旨だったと思われます。母子休養ホームは、母子家庭の心身の健康を保持し生活の向上を図るという目的から見て大きな貢献を果たしてきたこと、県の事務・事業評価にもあるように、近年離婚件数の増加に伴い母子世帯に対する福祉施策の充実がますます求められているとの説明がされていることも重要であります。代替策としての利用券制度には賛成であります。ニーズに合わせて利用できる場所がふえるということは歓迎すべきことです。ほとんど母子家庭の利用がなく一般市民が圧倒的だという三沢市のやすらぎ荘については実態に沿った判断と言えるかもしれませんが、母子に限定しても利用目標の七割から八割も利用されているという実態があり、それなのに施設そのものをなくしてしまうというはるか荘についてはさらに検討の余地があるのではないでしょうか。そこで第一に、母子休養ホームのそれぞれの利用状況を伺います。第二に、鶴田町のはるか荘については、急増するＤＶ被害者支援等も念頭に入れ、ほかの用途も含めた活用が考えられないのか伺います。
最後の質問は、議案第六十九号「市町村に負担させる金額の決定の件」について、岩木川流域下水道と馬淵川流域下水道の維持、管理に関する市町村の負担金を決めるものでありますが、昨年、岩木川流域下水道の維持・管理負担金取り過ぎ問題が発覚し、五年ごとの見直しではなく、毎年実績水量に応じて負担額を決める方法に変更されました。この問題では、本来元利償還について手当てされる地方交付税を一般会計から繰り入れせず、取り過ぎた負担金を馬淵川の赤字分に流用していたということも明らかになりました。当然、馬淵川流域下水道の会計についても抜本的に見直しが求められていると考えますが、どのようになっているのか伺います。以上です。
61 ◯副議長（小比類巻雅明君） 山中健康福祉部長。
62 ◯健康福祉部長（山中朋子君） 高橋千鶴子議員の御質問にお答えいたします。
まず、県立中央病院が医療法の改正に伴い一般病床として病床種別変更の届け出を行ったという理由についてであります。平成十二年十二月に医療法の一部が改正され、患者の病態に相応した医療を提供するため、その他の病床が、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるための療養病床と、主として急性期の患者を入院させるための一般病床に区分されたところであります。また、その他の病床を有する病院の開設者は、平成十五年八月三十一日までに療養病床または一般病床ごとの病床数を届け出なければならないこととされております。このため、その他の病床を有する県立中央病院において検討した結果、これまでどおり高度・特殊医療の提供を理念の一つとし、主として急性期の患者に対する医療を提供していくこととして一般病床としての届け出をすることとなりました。
次に、県立中央病院の平均在院日数の現状と今後の目標であります。県立中央病院の平均在院日数について平成十四年四月から平成十五年一月までの十カ月を見ると、結核患者を除く入院一般では十九・九日となっております。また、平成十三年度実績は、入院一般で二十二・四日となっておりましたので二・五日の短縮が図られたところであります。また、今後の平均在院日数の目標についてでありますが、平成十五年度をスタートとする第五次経営改善計画の中で、計画の最終年度である平成十八年度には十七日を目指すこととしております。
次に、六カ月を超える入院患者の割合と特定療養費制度導入による影響についてであります。県立中央病院の平成十五年一月末における入院患者数は六百二十人ですが、そのうち入院期間が百八十日を超える患者は十二人で、その割合は一・九％となっております。また、入院期間が百八十日を超える患者で特定療養費制度の対象となる患者は一人であり、その割合は〇・二％となっております。県立中央病院においては、対象となる患者が極めて少ない状況であることから、現時点においては患者側に特別の負担を求めることはを考えておりません。
次に、県内の病院における病床種別変更の届け出状況であります。平成十五年二月一日現在で、精神科のみの病院を除き届け出を行わなければならない病院は九十六病院ありますが、既に届け出済みの病院が四十六病院、病床数では七千三百三十五床、まだ届け出のない病院が五十病院、病床数は七千七百十二床となっております。なお、届け出済みの七千三百三十五床の内訳は、一般病床が五千五百十二床、療養病床が千八百二十三床となっております。
次に、財政安定化基金の一部を改正する条例案についてでありますが、今後も財政安定化基金の借入市町村がふえることが予想されるがという御質問でございます。本県では、要介護認定率が高いこと、サービスの利用率が全国トップクラスにあることなどから介護給付費が年々大幅に伸びている状況にあります。各市町村が現在の介護保険事業計画を策定した際には過去に実績がない中でサービス量の推計を行わざるを得なかったという事情もあり、このことによる給付費の見込み誤りが財政安定化基金の借り入れが多くなった要因と考えられます。しかし、次期保険料の算定に当たっては、これまでの三年間の実績を踏まえた介護サービス量等をもとに見込むこととしておりますので、これまでの状況とは異なるものと考えております。
次に、市町村の介護保険財政の安定のために県はどのように指導、助言してきたのかについてであります。県では、市町村が介護保険事業計画を策定するに当たっては、財政安定化基金からの借り入れを想定して給付の実態よりも低い保険料額とすることがないよう、介護サービス量を適切に見込んだ保険料設定について計画策定段階におけるヒアリング等を通して指導、助言してまいりました。
次に、今後市町村では介護保険財政の安定のために介護サービス量を抑制する動きが出てくることが懸念されるがという御質問でございます。介護保険が保険制度である以上必要なサービスを抑制することはありませんが、保険者には、不要、不適切な給付を排除することはもとより、サービスの効果的な使い方などにより極力保険料負担を抑えながら保険財政の健全な運営を維持することが求められているところであります。このため国では平成十五年度から介護給付費適正化対策に係る補助事業を創設したところであり、県としても、この事業により、市町村の取り組み、例えば、ケアマネジャーが作成したケアプランが真に在宅での自立した生活を支援するものとなっているかを市町村がチェックし助言するなど、保険者機能の強化を支援してまいりたいと考えております。
次に、身体障害者更生援護施設及び知的障害者援護施設の入所待機者の状況であります。平成十四年十二月末現在、身体障害者更生援護施設の入所待機者の状況は、身体障害者療護施設が百四人、身体障害者重度更生施設が十九人、身体障害者重度授産施設が十三人など、計百四十二人で、知的障害者援護施設の入所待機者の状況は、知的障害者更生施設が二百五十二人、知的障害者授産施設が七十一人、計三百二十三人となっております。
次に、支援費制度円滑移行特別対策加算の趣旨と施設の協議状況についてであります。身体障害者更生援護施設及び知的障害者援護施設については、平成十五年度からの支援費制度の施行を控え、利用者本位のサービス提供を確保するため、施設の訓練機能、就労支援機能を強化し実施体制の整備を図る必要があります。支援費制度円滑移行特別対策加算は、この目的のために施設が実施する事業に要する経費を平成十五年三月分の施設措置費に加算するため設けられたものであります。この加算については、平成十五年一月末に各障害者施設から協議書が県を経由し国に提出されましたが、三月中には交付決定される予定であります。この加算の県内の障害者施設の協議額は、身体障害者更生援護施設が十七カ所で約一億八千万円、知的障害者更生施設が三十七カ所で約一億九千万円となっております。
次に、支援費制度におけるホームヘルプサービス支給量に上限を設定した場合利用者の負担増となるが、県の考え方についてであります。支援費制度については、平成十五年一月二十八日に開催された国の支援費制度担当課長会議において市町村に対する障害者ホームヘルプ事業の国庫補助基準案が示されました。これは、国の予算の範囲内で市町村間の公平、公正な執行を図るための基準であり、個々のサービスの上限を定めたものではなく、また市町村における支給決定を制約するものではないと国では説明しております。このことから、ことし四月から始まる支援費制度においてもこれまでと同様に利用者の負担がふえることはないと県では考えております。
次に、県立母子休養ホームの利用状況についてであります。県立母子休養ホームはるか荘の年間の利用者は、昭和五十九年度の二万八千五百八十一人をピークに減少し、平成十三年度は一万四千百二十二人と最盛期の約半分にまで落ち込んでおります。一方、やすらぎ荘の年間の宿泊利用者は、母子家庭、寡婦及び一般利用者を含め、平成五年度の三千二百五十四人をピークに減少傾向となり、平成十三年度は千九百四十八人と最盛期の六割程度まで落ち込んでおります。特に母子家庭及び寡婦の利用割合は著しく低く、平成十三年度に宿泊利用された方は六十六人にとどまっております。
次に、はるか荘の建物について、ＤＶ被害者支援等他の用途での活用は考えられないか伺いたいということでありますが、はるか荘は昭和五十一年竣工で、建設後二十六年が経過し老朽化が進んでいること、及び、施設の設置場所、設備等から他の用途での活用は困難と判断したところです。また、土地の所有者である鶴田町に対して建物の活用を協議したところ、町からは活用する計画がない旨の回答をいただいたところです。なお、ＤＶ被害者支援のための施設としてはシェルター等が考えられますが、シェルターは安全性の確保が最も重要であり、所在地も含め秘匿性が求められるものであることからはるか荘をシェルターとして活用することは困難であると考えております。
63 ◯副議長（小比類巻雅明君） 長谷川農林水産部長。
64 ◯農林水産部長（長谷川義彦君） 高橋千鶴子議員の御質問二点についてお答えをいたします。
まず、農林総合研究センターはどこに置き、どのような機能を持たせるのかについてでございますが、農林総合研究センターは、農業研究推進センターと農業試験場など農林関係の試験・研究機関を統合した組織となっております。その中核となる施設は新しい試験場として平成十二年度から黒石市田中地区に整備を進めておりますが、これが完了するまでは現在の農業研究推進センターと農業試験場でその業務を行うこととしております。農林総合研究センターは、これまでの経営分析、技術普及、水稲育種、土壌改良、病害虫防除などの研究のほかに、農業情報の収集、発信の拠点となる情報ネットワークの企画、運営、農業を核とした地域産業全体の活性化方策の推進、さらに、環境に優しく、安全、安心な農作物の生産技術の確立など総合的な研究に取り組むこととしております。また、子供たちが遊びながら科学する心を養えるような見学・体験コースや一般県民が農業の役割を理解するためのコーナーを設置するなど、県民にも開かれた試験・研究機関として整備することとしております。
次に、今回の再編目的と今後の研究方向はどのようなものかについてお答えいたします。輸入農産物の増加を初め内外の産地間競争の激化に対応し、技術の開発・改良面で先導的な役割を担う試験、研究を充実、強化していくことが極めて重要となっております。今回の試験・研究機関の再編は、「青森県農林業試験研究推進構想」を基本に、これまで個々の試験場が取り組んできた水稲、果樹、野菜、畑作、畜産、林業などに関する技術開発を総合的に推進するための体制づくりを目指したものであります。この中では、県行政改革大綱の趣旨をも踏まえ、研究施設や機材などを重点的かつ効率的に活用することとしております。また、研究の方向としては、安全、安心な農作物の生産技術の開発、地域産業活性化方策の解明、環境保全型農業の推進、そして農畜産物の流通分析手法の確立などを重点研究課題としながら、最先端技術を積極的に取り入れ、生産現場に直結した試験、研究に取り組んでまいります。
65 ◯副議長（小比類巻雅明君） 山元県土整備部長。
66 ◯県土整備部長（山元 隆君） 高橋議員の御質問三点についてお答えいたします。
県営柳町駐車場の平成十五年度からの管理形態はどのようになるのかという御質問でございますが、県営柳町駐車場は、平成九年四月の営業開始以来、財団法人青森県企業公社にその管理を委託してきたところであります。平成十四年二月に策定した公社等改革推進計画において、財団法人青森県企業公社は社団法人青森県産業振興協会と統合し、また、青森県営柳町駐車場事業については平成十五年四月から民間委託とすることが基本方針となっているところであります。このことから、柳町駐車場の管理については、駐車料金の徴収業務や駐車場の各種保守点検業務など、管理業務の内容に応じてそれぞれ民間委託することとしております。
次に、青森県地下駐車場事業特別会計の公営企業債の未償還残高及び今後の償還計画についてでありますが、青森県地下駐車場事業特別会計に係る公営企業債の平成十四年度末での未償還残高は二十一億九千五百七十五万円、これに係る利子が約四億八千百万円、合計で約二十六億七千六百七十五万円となっております。毎年度の償還額は、平成十五年度以降数年は二億円台で推移し、平成十八年度に約三億七千万円と償還のピークを迎え、その後減少して、平成二十八年度までには償還を終える計画となっております。
次に、岩木川流域下水道維持・管理負担金について見直しされたが、馬淵川流域下水道についてはどのようになっているのかという御質問でございますが、馬淵川流域下水道維持・管理負担金については、関係市町から成る馬淵川流域下水道事業連絡協議会幹事会において協議の結果、岩木川流域下水道維持・管理負担金と同様に、現行の計画水量により徴収する方法から実績水量に応じて徴収する方法に改め、各年度に収支差額が生じた場合には、年度ごとに精算し、累積収支差額が生じないようにすることとして関係市町と平成十五年一月三十一日に協定を締結したところであります。具体的には、年度ごとの維持・管理費から地方交付税措置額を控除した額を各市町ごとの実績水量に応じて案分し各市町から負担してもらうものであります。以上でございます。
67 ◯副議長（小比類巻雅明君） 天童公営企業局長。
68 ◯公営企業局長（天童光宏君） 県営駐車場にかかわる御質問二点にお答え申し上げます。まず、青森県営駐車場の平成十五年度からの管理形態はどのようになるのかについてでございます。県営駐車場は、昭和五十九年十月の営業開始以来、財団法人青森県企業公社にその管理、運営を委託してきたところでありますが、平成十四年二月に策定された公社等統廃合計画において平成十五年四月から民間委託するという基本方針が定められております。これに基づきまして、県営駐車場の運営について平成十五年四月から民間委託することとし、経常的な運営業務、駐車料金の徴収及び精算、その他の業務につきまして民間委託することとし現在作業を進めているところでございます。
次に、青森県駐車場事業会計の企業債等の未償還残高及び今後の償還計画についてでございます。青森県駐車場事業会計に係る企業債の平成十四年度末の未償還残高は八千七百八十四万一千円となっておりまして、これにつきましては、平成十五年度に五千三百二十四万一千円、平成十六年度に三千四百六十万円を償還することとなっております。また、企業債の未償還残高に係る今後の要支払い利息は五百五十万七千円となっております。なお、青森県電気事業会計からの長期借入金につきましては、平成十四年度末で一億一千万円の未償還残高がございますが、毎年一千万円ずつ計画的に償還することとしてきているところでございます。以上でございます。
69 ◯副議長（小比類巻雅明君） 花田教育長。
70 ◯教育長（花田隆則君） 高橋千鶴子議員からの御質問、議案第六十二号「青森県学校職員定数条例の一部を改正する条例案」に関しまして、まず、小学校で百二十三人、中学校で四十二人、そして県立高校で百五人の減となっているその内訳についてお答えいたします。平成十五年度の教職員定数については、学校の統廃合や児童・生徒数の減少に伴う学級数の減少により、小学校では七十学級百五十四人、中学校では三十四学級六十六人、高等学校では三十五学級百二十一人それぞれの減となっております。一方、国の第七次公立義務教育諸学校及び第六次公立高等学校教職員定数改善計画に基づき、チームティーチング等指導方法の改善、工夫のための教諭の配置、養護教諭の複数配置などにより、小学校三十一人、中学校二十四人、高等学校十六人が十五年度分の改善数として反映されており、その結果、議員述べられましたように、小学校で百二十三人、中学校で四十二人、高等学校で百五人の減となっております。
次に、平成十四年度の「あおもりっ子育みプラン21」と「あおもりっ子サポーター」の任用形態と採用者数、そしてその平均年齢についてお答えいたします。「あおもりっ子育みプラン21」は、本県独自に、小・中学校の少人数学級編制等のため教員を配置している事業であります。今年度は、常勤の臨時講師四十七人、非常勤講師五十二人を採用し、その平均年齢は、それぞれ二十八・二歳、二十八・六歳であります。また「あおもりっ子サポーター」は、多動傾向など特別な配慮を要する児童、生徒の学校生活支援を行うため小・中学校に非常勤を配置している事業であり、今年度は八十五人を採用し、その平均年齢は二十七・六歳であります。
次に、平成十五年度の教員採用予定者数と、そのうちの中学校の採用予定者数についてお答えいたします。平成十五年度の教員採用予定者数は、小・中学校、県立学校合わせて百九十人であります。このうち中学校の採用予定者数は五十二人であり、教科別では、国語、社会各五人、数学十人、理科、保健体育各八人、英語十一人、音楽二人、美術、技術、家庭各一人となっております。以上でございます。
71 ◯副議長（小比類巻雅明君） 十二番高橋千鶴子君。
72 ◯十二番（高橋千鶴子君） 答弁の順番に沿って再質問をさせていただきます。
まず県立中央病院ですが、一般病床を選択することにはもちろん異議のないことであります。しかし、この背景にある医療法の改正は、地域の急性期医療を支える一般病床の削減をねらいとするもので認めがたいものであります。県立中央病院の平均在院日数が二十日を切って十七日を目指すということで大変驚きましたが、さらに短縮が迫られることになります。地域を支える病院で急性期の治療や手術ができなくなっていく危険もあります。九〇年から二〇〇〇年までの十年間で、全国の療養型を除く病院は十万九十六から九千二百六十六に減り、ベッド数は百二十六万床から百二万床にまで減ってしまいました。それを五十万、四十万のベッド数に減らすと国は言っているはずです。本県でも、病院数で百四から九十五、ベッド数は二百床以上減っています。ベッド数削減のおそれについて県の考えを伺います。
次に、一般病床は看護職員が患者三人に対し一人と配置基準が決められました。県の看護職員需給見通しを見ると、一般病床では患者二・二人に一人の看護職員であります。しかしながら、原則、複数で月八回までとする夜勤体制がとれている病棟は六二・三％にとどまり、一人夜勤や月十回もの夜勤などの病棟が残されており、改善は急がれています。看護職員の配置基準について現状を後退させずむしろ拡充するべきと考えますが、見解を伺います。また、長期入院患者については、転院先がない、転院先の受け入れ体制が整わないため命を落としたなど痛ましい話が現実にあります。その受け皿づくり、転院を勧めるにしても十分な誠意ある回答が求められますが、見解を伺います。
次に支援費問題で二点です。十二月の一般質問でこの問題を質問したときには、すべての市町村に担当者が配置され、十月から支援費支給申請の受け付けも開始されてるし広報もやっていると、まさに順調と聞こえる答弁でありました。基盤整備についても全国トップクラスの水準ですと言いました。しかし、現実に、今お話がありましたように、知的障害者で三百二十三人ですね、こうした待機者がいるわけですから、これに対してどう取り組むのかが一点であります。それから、市町村の準備状況について県が昨年まとめた資料で、利用者、障害者団体等への説明会をやる予定がない市町村が十四ありました。これらの市町村の支援費制度対象者の見込み数は七百六十八人、全体の一一％に当たります。利用者への訪問等をやる予定のない市町村が十一、どちらもやる予定のない市町村が六つあります。こうしたところへの援助が急がれると思いますが、見解を伺います。
次に、青森県農林業試験・研究推進構想が基本になっているというお話でありましたけれど、この中の今後の発展方向が、安全で安定した食糧供給基地の地位確保とうたわれているんです。このことが一番大事であると思いますし、そのための試験・研究機関であってほしいと思っています。ただ、時代という背景もあり、国際競争や産地間競争に打ち勝つための体質強化が前面に出たとき、また、国では既に農業試験場などを独立行政法人にしてしまっている流れもあります。競争に打ち勝つためには大規模化や法人の参入しかないという方向に向かうのではないか危惧するところですが、県の考えを伺います。また、推進構想にも明記されているように、生産現場に直結した技術開発を進めていく必要があること、津軽地域と県南地域の農業振興のバランスを考慮する必要があると考えます。そこでセンターの中核機関の役割が重大になりますが、これにこたえていけるのか見解を伺います。
駐車場の問題です。住宅供給公社の横領事件があり、公社のあり方が厳しく問われました。ところが、再発防止のための公社改革の途上でまた道路公社の汚職事件がありました。県民の不信感は強く、今後も不透明さが一切あってはならないと思うわけです。そこで、民間業者の委託に当たり、二つの駐車場について担当部署が違うのに同じ日に入札をやるといいます。同一業者が落札する可能性は避けられないと思いますがどうか。県土整備事務所が同一の工事を分割して発注するときは、入札をずらして、一回落札した業者は次の入札には参加しないとしているはずでありますが、そのようにするべきではないのか、見解を伺います。
下水道事業について。過去の馬淵川の収支決算書と岩木川を比較しますと、岩木川の方が計画流入水量が約五倍と多いために、逆に負担金は馬淵川の方が高く、これまで百四十二・二八円の単価、岩木川は八十九円二十五銭と低くなっていました。しかし、このやり方に問題があったということで正したわけですよね。ただ、そうなると、今後馬淵川の方が負担金が上がっていくことが心配されますが、その対応について十分な協議と理解が得られているのか、軽減策があるのか伺います。また、どちらの流域下水道についても、負担金の計算方法が変更になったことで昨年よりも負担金が上がった市町村がありますが、具体的に示していただきたいと思います。
最後、学校職員の定数について。採用が非常に少ないと思います。今お話しくださったように、技術や家庭にそれぞれ一人ずつしかいないという状況、これは高校の方もそうなんだと思うんです。そのことから見ると、県が長期の教育構想で言っているように、将来の年齢構成からいって平準化を図ると言ってるわけですから、教科のバランスということも非常に大事だと思います。その点を重視していただきたいということと、今お話しくださったように、二十八・六歳、あるいは二十七・六歳と平均年齢が二十代で、せっかく若い方が採用されているのですから、大いにこれらの方たちが引き上がるように定数の面でも配慮していただきたいと思います。質問は、これまで県は定数を決めても、将来定数減になり整理退職が出ては困るからと未充足分を臨時講師で補ってきました。しかし、将来の定数減は全国的な傾向と思われますが、臨時講師の定数内における採用率がどうなっているのか、また、これが全国的に見てどうなのかを伺います。以上です。
73 ◯副議長（小比類巻雅明君） 山中健康福祉部長。
74 ◯健康福祉部長（山中朋子君） 高橋千鶴子議員の再質問五点についてお答えいたします。
まず国の病床数削減についての考え方でございます。国の第四次医療法改正の趣旨は、病院あるいは診療所間の機能分担を進め、効果・効率的な医療提供体制を整備するために考えられたものでございます。
次に、看護職員の勤務状況あるいは職員の配置の見直し等についての御質問でございましたが、県では第四、次（後刻第三、次に訂正）看護職員の需給についての報告を出しておるところでございますが、今後正確な数の見直しをする予定でございます。
次に、県立中央病院で長期療養患者さんに転院を勧める場合どういった方向で勧めていくのかについてでありますが、県立中央病院におきましては、地域医療連携室というものを来年度からより充実いたしまして、病院間の連携・紹介システム等を充実してまいりたいと考えておりますので、そういった中で患者さんが困らないような対応をとってまいりたいと考えております。
次に支援費の基盤整備への取り組みでございます。先ほど申しましたように、待機者の数は先ほど申しましたような数でございますが、県では、今年度中に策定いたします平成十五年度以降の新たな県の障害者計画に基づいて計画的に身体障害者及び知的障害者更生援護施設の整備を進め、入所待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。
最後に、支援費制度の導入に向けた市町村の取り組み状態が遅いところがあるけれども、説明会等をして県はどうやって援助していくのかというお話でありましたが、二月に市町村担当者会議を開催しております。その中で支援費の円滑な移行について指導したところであり、すべての市町村で申請決定することとなっております。以上でございます。
75 ◯副議長（小比類巻雅明君） 長谷川農林水産部長。
76 ◯農林水産部長（長谷川義彦君） 再質問二点についてお答えいたします。
まず試験、研究の内容でございますけれども、大規模の方向だけなのか、このようなお尋ねでございますけれども、小規模農家ももちろん対象にしておりまして、特に、小規模農家につきましては経営面積に制限があることから、収益性の高い部門を導入いたしまして土地の生産性を引き上げていくことが重要であると考えております。そのための研究に一層力を入れて取り組むことにしてございます。具体的には、ハウス野菜栽培等を取り入れた高収益複合経営技術の確立や、さらに無農薬、それから無化学肥料栽培、さらには高糖度の栽培など高付加価値の生産技術の開発、これを中心にして今後研究を進めてまいりたいと考えております。
二点目の、農林総合研究センターは中核的な機能をどのように果たしていくのか、このようなお尋ねでございますけれども、その主な役割、機能といたしましては、試験、研究や農業に関する情報の収集または発信の拠点にしたい、さらにまた、各試験・研究機関における試験、研究の企画、管理、さらに進行管理などの総合管理、それから、各試験・研究機関が開発した技術の体系化、それから統合化、それから試験・研究機関の横断的な連携によるプロジェクト研究の調整、さらには各試験・研究機関の予算の執行の総合管理、これを担うこととしております。以上でございます。
77 ◯副議長（小比類巻雅明君） 山元県土整備部長。
78 ◯県土整備部長（山元 隆君） 高橋議員の再質問三点についてお答えいたします。
まず最初に駐車場の民間委託の件でございますが、県土整備部と企業局に所管が分かれておりますが、もう既に公告をいたしておりますので予定どおり同じ日に入札を執行するつもりでございます。
次に、馬淵川流域下水道の今後の負担金が上がるのではないかということでございますが、それらについて関係市町が了解してるのかということでございます。幹事会において既にこの問題については何回も協議をしておりまして、その辺の了解はとれてるという認識でございます。
次に、負担金が上がった町村の数でございますが、六市町ですべて一〇％程度上がっております。以上です。
79 ◯副議長（小比類巻雅明君） 山中健康福祉部長。
80 ◯健康福祉部長（山中朋子君） 先ほどの答弁の中で訂正がございます。議長のお許しを得て訂正させていただきたいと思います。看護職員の見通しについて先ほど第四次看護職員の需給見通しと申しましたが、第三次の誤りでございます。訂正いたしましておわび申し上げます。
81 ◯副議長（小比類巻雅明君） 花田教育長。
82 ◯教育長（花田隆則君） 再質問にお答えいたします。
平成十四年四月一日現在でございますが、欠員につきましては、小学校が二十一名、中学校が三十三名、高等学校が二十一名、特殊教育諸学校が二十二名の合計九十七人が教諭の欠員となっております。しかし、この欠員状況は、前年度に比べてだんだん減ってはきておるという状況になっております。来年度の欠員の見込みにつきましては、まだ児童・生徒数及び学級数が確定してないということから具体的な数は申し上げられませんが、児童・生徒数の減少及び学校統廃合等を見込んだ場合、今後ともある程度の欠員、それに伴う臨時講師の補充もやむを得ないものというふうに考えております。ただ、採用候補者、いわゆる採用予定者でございますが、それに占める臨時講師の割合が大変高くて、学校種によっては違いますが、約七割から八割というぐらいを占めております。そういう意味で、臨時講師が日々学校で努力しているというその結果が反映されているものというふうに考えております。以上でございます。
83 ◯副議長（小比類巻雅明君） 十五分間休憩いたします。
午後三時二分休憩
─────────────────────────────────
午後三時二十五分再開
84 ◯議長（冨田重次郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
質疑を続行いたします。三十七番相馬しょういち君の発言を許可いたします。───三十七番相馬君。
85 ◯三十七番（相馬しょういち君） それじゃ、議案第一号「平成十五年度青森県一般会計予算案」二款三項一目「文化スポーツ振興費」について伺いたいと思います。平成十九年度に本県で開催が予定されております全国スポーツ・レクリエーション祭、このことについて少し申し上げたいと思います。全国スポーツ・レクリエーション祭は、生涯スポーツ───生涯スポーツというと障害があるスポーツとよく間違われるんですが、そうではなくて人間の一生涯の生涯でございます。スポーツの祭典であります。私は平成四年以降定例会で何度となく取り上げてきたわけでありますが、高齢化がどんどんどんどん進んできているということと、週二日休むということがごく当たり前になってきている、余暇時間の増大、そういうようなことからこの生涯スポーツの振興というのは非常に大事なことだ、こういうことで、それをさらに振興するためには全国スポーツ・レクリエーション祭を本県に招致すべきだ、こういうことで申し上げてきたわけでございます。何度か申し上げたところで県当局もその気になりまして、平成八年に、今は文部科学省ですが、当時の文部省に対してその開催要望書を提出し、翌年には文部省から十九年度の開催についてどうかという打診があって今日に至っているわけであります。このスポレク祭は、何か聞くところによりますともう既に二十三年度まで開催地が内定している、こういうようなことでございます。そういうように開催希望が多い祭典なわけですが、その理由として、高齢化がどんどん進んでいる、高齢者がふえているということに対する生涯スポーツの振興もそうでありますが、国体並みの規模でありながら今ある施設を使う───国体だとわざわざいろいろ直したり新しくつくったりしますけれども、ほとんど手をかけなくてもいい、今ある施設をそのまま使えるということが大きな魅力でもありますし、参加者も国体並みの参加でありますけれども、参加者は大体五十代から上がほとんどなわけです。ですから、多少観光も兼ねながら来る、こういうこともございまして、金がかからなくて開催県にとって経済効果がある、そういうようなことから開催希望が非常に多い、こういうようなことでございます。四年後には本県で開催されるということになりまして、この開催を何度となく取り上げてきた私にとりましては非常に喜ばしく思っておるものでございます。これからあと四年でありますから、金はかからないんですけれどもそれなりに準備はしていかなきゃならないことでありますので、開催に向けて取り組んでいくことが非常に大事である、こう思っております。そのことについても過去に何度か申し上げておりますが、レクリエーションスポーツの関係の組織として県の組織がまだないわけであります。私はその組織のことについても何度か言ってきてるわけですけれども、よその県だとレクリエーション協会が一つの拠点になるようなことですけれども、ここのレクリエーション協会は全然当てにならない。何にもやらないレクリエーション協会なもんですから、これを当てにしたらスポレク祭はだめになってしまいます。したがって、各種目団体といろいろ連携をとりながら進めていく必要がある、こういうように思うんでありますが、これからの手続と、四年後の開催に向けた準備をこれからどう進めていくのかひとつお答えをいただきたいと思います。
86 ◯議長（冨田重次郎君） 前田環境生活部長。
87 ◯環境生活部長（前田みき君） 相馬議員から、文化スポーツ振興費についての全国スポーツ・レクリエーション祭について、平成十九年度の本県での開催内定を得るための今後の手続等開催に向けた準備をどのように進めていくのかについて御質問がございましたのでお答えをいたします。全国スポーツ・レクリエーション祭の本県招致につきましては、相馬議員のお話にもありましたように、平成八年三月に当時の文部省に対しまして開催要望書を提出し、平成九年十二月に平成十九年度の開催ということで打診があり、現在内々定の状況となっております。今後の手続としては、本年五月末を目途に文部科学省に対して開催申請書を提出することとしており、実質的な決定となる内定書の交付を受けたいと考えております。開催に向けた準備に関しては、他県の例をも参考にしながら進めていきたいと考えていますが、おおむね開催三年前には、専任職員の配置、スポーツ関係団体等から構成される開催準備委員会の設置等を行い本格的な業務に着手することになると考えております。いずれにしましても、市町村、競技団体等関係団体との連携を十分に図りながら取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
88 ◯議長（冨田重次郎君） 三十七番相馬君。
89 ◯三十七番（相馬しょういち君） スポーツ団体との連携をとっていくことが非常に大事ではないかな、こう思っております。最近も生涯スポーツのことについていろいろ会合が持たれているようでありますが、あれはレクリエーション協会が何かやってるのかなと、まあ日本レクリエーション協会から来てるようですけれども。さっき言ったように全く力のない青森県のレクリエーション協会───日本レクリエーション協会の専務が来たときも、青森県はだめだと言って大分怒っていったそうですけれども、そういうレクリエーション協会を当てにしてはだめなもんですから、何か大会をやっても競技団体、種目団体の名称を勝手に使って何の断りもなくやっているんですよ。それで当たり前だと思っていますからね、これはスポーツ精神に反するんですけれども。ひとつその団体との連携を図ってこのレクリエーション祭に向けて頑張っていただきたい、こう申し上げて終わります。
90 ◯議長（冨田重次郎君） これをもって質疑を終わります。
─────────────────────────────────
◎ 予算特別委員会設置
─────────────────────────────────
91 ◯議長（冨田重次郎君） 予算特別委員会設置の件を議題といたします。本職から提議があります。お諮りいたします。議案第一号「平成十五年度青森県一般会計予算案」等を審査のため、二十四人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに議案第一号から議案第二十号までの二十件を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
92 ◯議長（冨田重次郎君） 御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
次にお諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり指名したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
93 ◯議長（冨田重次郎君） 御異議なしと認めます。よって、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。
─────────────────────────────────
94 ◯議長（冨田重次郎君） 次に、ただいま設置されました予算特別委員会の委員長互選のため、本会議散会後西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席上から口頭をもって委員会を招集いたします。
─────────────────────────────────
◎ 人事案件委員会付託省略
─────────────────────────────────
95 ◯議長（冨田重次郎君） お諮りいたします。議案第七十三号は人事案件につき委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
96 ◯議長（冨田重次郎君） 御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
─────────────────────────────────
◎ 議案所管委員会付託
─────────────────────────────────
97 ◯議長（冨田重次郎君） 議案第二十一号から議案第七十二号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管委員会に付託いたします。
─────────────────────────────────
◎ 陳情上程・所管委員会付託
─────────────────────────────────
98 ◯議長（冨田重次郎君） 陳情受理番号第一号「教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書採択に関する陳情」外一件を一括議題といたします。
ただいま議題となりました陳情二件は、お手元に配付してあります陳情文書表のとおりそれぞれ所管委員会に付託いたします。
─────────────────────────────────
◎ 発 議 上 程
─────────────────────────────────
99 ◯議長（冨田重次郎君） 発議第一号から発議第三号までを議題といたします。
発議案を職員に朗読させます。
〔職員朗読〕
発議第一号 高速自動車国道の整備に関する意見書案
青森県議会会議規則第十五条の規定により提出する。
平成十五年三月十日
提出者 青森県議会議員 松 森 俊 逸 外四十六名
青森県議会議長 冨 田 重次郎 殿
発議第二号 米政策改革大綱を受けた今後の米づくりに関する意見書案
青森県議会会議規則第十五条の規定により提出する。
平成十五年三月十日
提出者 青森県議会議員 松 森 俊 逸 外四十四名
青森県議会議長 冨 田 重次郎 殿
発議第三号 医療制度改革に関する意見書案
青森県議会会議規則第十五条の規定により提出する。
平成十五年三月十日
提出者 青森県議会議員 松 森 俊 逸 外四十六名
青森県議会議長 冨 田 重次郎 殿
以 上
─────────────────────────────────
◎ 発 議 採 決
─────────────────────────────────
100 ◯議長（冨田重次郎君） お諮りいたします。発議第一号から発議第三号までは、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
101 ◯議長（冨田重次郎君） 御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
発議第一号から発議第三号までを採決いたします。発議第一号、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
102 ◯議長（冨田重次郎君） 起立多数であります。よって原案は可決されました。
発議第二号、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
103 ◯議長（冨田重次郎君） 起立多数であります。よって原案は可決されました。
発議第三号、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
104 ◯議長（冨田重次郎君） 起立総員であります。よって原案は可決されました。なお、意見書の取り扱いについては本職に御一任を願います。
─────────────────────────────────
◎ 本 会 議 休 会 提 議
─────────────────────────────────
105 ◯議長（冨田重次郎君） 本職から提議があります。お諮りいたします。明十一日から十三日までは予算特別委員会開催のため、また、三月十四日及び十七日は常任委員会開催のため休会したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
106 ◯議長（冨田重次郎君） 御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。なお、三月十五日及び十六日は県の休日ですから休会であります。
以上をもって本日の議事は終了いたしました。三月十八日は午後一時から本会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。
午後三時三十九分散会
Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...